━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 環境社会学会メールマガジン ■■
第220号 2012/9/22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
目次
■第４６回環境社会学会大会（東京都市大学）の開催案内（第一報）と自由報告報告者募集の
お知らせ
■フォーラムのご案内（1件）
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■┃第４６回環境社会学会大会（東京都市大学）の開催案内（第一報）と自由報告報告者募
┗━┛集のお知らせ
今年の冬の大会（セミナー）は、東京都市大学・横浜キャンパスにおいて開催します。
シンポジウムは、自然エネルギー・再生可能エネルギーをめぐるテーマで企画中です。
つきましては自由報告の報告者を募集いたしますので、希望者は下記の要項にし
たがってご応募ください。
日 程 2012年12月２日（日）
場 所 東京都市大学横浜キャンパス
〒224-8551 神奈川県横浜市都筑区牛久保西3-3-1
TEL：045-910-0104
FAX：045-910-2600
交通アクセスのURL：http://www.tcu.ac.jp/access/index3.html
【スケジュール（予定）】
10:00～13:00 自由報告
14:00～17:00 シンポジウム（自然エネルギーに関するテーマで企画中）
【自由報告募集要項】
・報告者（登壇者）は会員に限ります。
・一報告の持ち時間は、報告20分、質疑応答15分の予定です。
※申し込み人数により変わる可能性がありますので予めご了承ください。
・応募が多数に及んだ場合、内容が本学会セミナーの報告にそぐわないと研究活動委員会が判断した場合には、発表をご遠慮いただくこともあります。
■報告申し込み方法
・締め切り：2012年10月21日（日）必着
・申込方法：下記の宛先へEメールもしくは郵送
※一週間を目処に確認の返事を出しますので返事のない場合はご確認ください。
※事務効率化のために、申し込みはできる限りEメールでお願いします。
・申込み時の記載事項
1)報告タイトル
2)報告者氏名、所属
3)連絡先（住所・電話・Fax・Eメール）
4)報告概要（800字程度）
5)使用希望機器（会場の都合により希望にそえない場合もあります）
■プログラム掲載用報告要旨
・要旨締め切り：2012年11月11日（日）必着
・送り先:上記の報告申し込みと同様。
・要旨の形式：文字数2800字以内。要旨集は各報告2頁（A4）で組みます。図版（2枚まで）を入れる場合は、目安としてB5一枚の大きさを1400字に換算して、字数を調整してください。
■自由報告の申し込みおよび報告要旨の宛先
〒108‐8636 東京都港区白金台1－2－37
明治学院大学 社会学部社会学科 藤川賢
Fujikawa***soc.meijigakuin.ac.jp
***を半角のアットマークに変換してください。
Tel:03-5421-5343（直通）
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■┃フォーラムのご案内
┗━┛
『地域のエネルギーとお金を地域と地球に活かす』フォーラム
福島の復興に資する再生可能エネルギー利用にむけて
【詳細】 http://www.isep.or.jp/event/3610
【日時】 2012年9月26日（水曜日）13:00から16:30 (12:30開場)
【会場】 福島大学 L講義棟 L4教室（〒960-1296福島県福島市金谷川１番地）
アクセス：http://www.fukushima-u.ac.jp/new/18-koutu/index.html
交通機関：JR東北本線「金谷川駅」下車 徒歩５分
【共催】法政大学サステイナビリティ研究教育機構
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所
【後援】福島県
【協力】JST地域エネルギー・ファイナンス研究チーム※
持続可能な風力利用研究チーム※※
※ 独立行政法人 科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発事業「地域に
根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域採択プロジェクト
「地域連携による地域エネルギー と地域ファイナンスの統合的活用
政策及びその事業化研究」
※※ 三井物産環境基金研究助成採択プロジェクト「持続可能な風力利用
のための統合的ガイドラインと支援ツール」
【参加申込み】以下のページのフォーム又はFAXよりお申込み下さい。
【目的】 東日本大震災からの復興に向けた様々な取り組みが行われる中、再生可能エネルギーへの期待が高まっており、福島県でも、福島県再生可能エネルギー推進ビジョン等の中で再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくりが謳われています。現在、県内市町村単位での取り組みなど、再生可能エネルギーの普及に向けた動きが大きなうねりを見せていますが、こうした取り組みに地域が主体となって関わることにより、地域の資源を、地域の人々の手で、地域のために活かす事ができます。
本フォーラムでは、福島の復興に資する再生可能エネルギー利用の推進に向けた制度・政策のあり方や、地域に根ざした再生可能エネルギー事業のモデルの確立に向け、地域主体の再生可能エネルギー事業の立ち上げ方や地域主体のお金の活用手法等について討論を行い、その具体的方向性を福島から探ります。
■プログラム (内容は変更される場合があります)
12:30開場
13:00開会
-第１部― 再生可能エネルギーが地域に資するための制度・政策とは何か
報告「福島県での再生可能エネルギーの取り組み」（福島県）
報告「うつくしまふくしま未来支援センターの取り組み」(福島大学)
報告「地域主体の再生可能エネルギーのための制度・政策とは」(法政大学サス
テイナビリティ研究教育機構)
パネル討論：再生可能エネルギーが地域に資するための制度・政策とは
パネリスト(予定)
福島県企画調整部エネルギー課
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
NPO法人 超学際的研究機構
丸山康司（名古屋大学）
舩橋晴俊（法政大学サステイナビリティ研究教育機構）
〈休憩〉
―第2部― 地域に根ざした再生可能エネルギー事業とは
パネル討論：事業化を行うために必要なプロセス、金融のあり方等について
パネリスト(予定)
福島県南相馬市
白河地域再生可能エネルギー推進協議会
会津みしま自然エネルギー研究会
東邦銀行
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)
16:30 閉会
【お問合せ先】
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 TEL:03-6382-6061 担当：氏家、松原 URL:http://www.isep.or.jp/event/3610
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行 環境社会学会 会長・宮内泰介（北海道大学）
事務局
大学生協学会支援センター内 環境社会学会事務局
〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
湯浅 陽一
E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信 湯浅陽一（理事 関東学院大学）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依
頼、その他のお問い合せは、学会事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込みは、郵便振替口座：00530-8-4016 口座名：環境社会学会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
