メールマガジン　第221号

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■■　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第221号　2012/10/11
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目次
■第三回　熊本大学水俣病学術資料調査研究推進室セミナー　特別講演会のお知らせ
■Cardiff 大学（UK）　Wouter Poortinga博士のセミナー開催のお知らせ
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┃■┃第三回　熊本大学水俣病学術資料調査研究推進室セミナー　特別講演会のお知らせ
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熊本大学水俣病学術資料調査研究推進室では、このたび下記の特別講演会を開催いたします。事前申し込みは不要です。なお、講演会終了後、懇親会を行います。予約の関係がありますので、懇親会に参加される方は一番下のアドレスにご一報下さい。
特別公開講演　水俣病の「最終解決」とは何か　講師：富樫貞夫（熊本大学名誉教授）
【日時】10月20日（土）　14:00―16:00（13:30開場）
【場所】熊本大学法文棟1階A3教室　
【講演概要】
「水俣病に終わりはない」（原田正純・池澤夏樹ほか）という声がある中で、最近、それを終わらせようとする動きが強まっている。これをどう受け止めるべきか。事件史を踏まえながらその点を少し掘り下げて考えたい。
　水俣病特措法（2009）は水俣病問題の「最終解決」をその目的に掲げた。水俣病被害者の補償・救済をめぐる紛争を終結させ、それを実現しようというのである。つまり、この法律によれば、紛争解決が「最終解決」の内容ということになるが、はたしてこれは「最終解決」の名に値するものであろうか。
　いわゆる「最終解決」の内実を知るためには、水俣病の歴史の中で、過去の２つの事例が参考になる。１つは1959年の「見舞金契約」であり、もう１つは1995年の政治解決である。ここでは、水俣病問題全体の中で補償・救済の問題がどのような位置を占めているかを検討し、特措法のいう「解決」は、水俣病問題の中では、決して唯一の問題でもなければ最重要の問題でもないことを明らかにする。
【講師プロフィール】
講師：富樫貞夫（とがしさだお）
　山形県出身。東北大学法学部卒。同大学助手を経て熊本大学講師、助教授、教授（法学部）を歴任。志學館大学法学部教授、熊本学園大学社会福祉学部教授を経て、現在、熊本大学名誉教授。水俣病研究会代表、熊本大学水俣病学術資料調査研究推進室員。
　主著に、『水俣病事件と法』(単著) 石風社 1995 年、『水俣病事件資料集』(全 2巻)(共著)水俣病研究会編 葦書房 1996 年、『水俣学研究序説』(共著)原田正純・花田昌宜編著 藤原書店 2004 年などがある。水俣病事件の他、訴権論史、ナチ・ドイツの政治司法に関する研究論文もある。
【主催】熊本大学水俣病学術資料調査研究推進室
連絡先：慶田　keiha61[アットマーク]yahoo.co.jp
牧野 environmentalsociologykuma[アットマーク]yahoo.co.jp
関連URL:http://www.geocities.jp/flowercities/minamata/
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┃■┃Cardiff 大学（UK）　Wouter Poortinga博士のセミナー開催のお知らせ
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来る10月29日（月）午後、東京大学本郷キャンパスにて、カーディフ大学（UK）の環
境心理学者であるWouter Poortinga博士のセミナーを開催いたします。
日時：10月29日（月）13:30～15:30
場所：東京大学本郷キャンパス工学部14号館2階144講義室
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_04_15_j.html
博士は、同氏は環境リスクに関する人々の態度や行動に焦点をあてた論文を精力的に
出版しており、この分野の第一人者といえます。現在、学術振興会の招へい研究員と
して、（独）国立環境研究所に滞在中で、日本および英国の気候変動政策とエネル
ギー選択についての研究を行っています。
http://psych.cf.ac.uk/contactsandpeople/academics/poortinga.html
講演では、気候変動とエネルギー安全保障に関して、特に原子力発電に焦点を当てな
がら、一般人の認知（とその変化）について英国で実施された一連の研究の概要をお
話してもらいます。東京電力福島第一原発事故後のエネルギー政策の行方を考えるう
えでもたいへん参考になる話になると思います。
すでに、9月25日に北海道大学で、10月12日には同志社大学で講演会を開催し、最後
に東京大学での開催となります。通訳は特に予定しておりませんが、ご本人からは、
学部生や院生、または自然科学系の方々にも理解できるようわかりやすいプレゼンを
準備すると伺っています。どなたでも参加できますので、関心のある皆さまの参加を
お待ちしております。
参加費は無料ですが、会場準備の都合上、参加希望の方は下記問い合わせ先まで事前
に連絡いただけくよう、お願いいたします。
講演テーマ: Public Attitudes to Climate Change and Energy Futures: The Case of Nuclear Power
概要：The main challenge of current energy policy is to mitigate climate change alongside delivering reliable and secure energy supplies. Meeting climate change and energy security targets requires major shifts towards low-carbon energy production as well as significant reductions in the demand for energy. Various industry and policy actors have argued that nuclear power (NP) is a low-carbon energy technology that may contribute to climate change mitigation.
In this presentation I will give an overview of public attitudes to NP. The presentation will (a) give a historical overview of public responses to NP as a uniquely dreaded and unknown risk, (b) discuss how the public has responded to attempts to ‘reframe’ nuclear power as a possible solution to climate change, using the construct of ‘reluctant acceptance’, and (c) explore how public attitudes to NP around the world may have changed since the Fukushima Dai-ichi disaster in Japan.
申込先、問い合わせ先
（独）国立環境研究所 社会環境システム研究センター
青柳みどり　aoyagi[at]nies.go.jp
(送信の際には[at]を@に換えてください）
Tel 029-850-2392
なお、本講演会は、FoRAM（リスク評価研究会）の臨時講演会でもあります。
http://www.t-yasu.net/RiskWork/RiskWork/Welcome.html
FoRAMについてのお問い合わせは、(独)産業技術総合研究所　岸本充生
まで。
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発行　環境社会学会　会長・宮内泰介（北海道大学）
　　　　　　　　　　事務局
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　　　　　　　　　　　　　　　　　湯浅　陽一
　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信　湯浅陽一（理事　関東学院大学）
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