メールマガジン　第263号（大会直前情報（託児・昼食・自由報告）など）

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■■　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第263号 2013/12/ 4
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目次
■第48回大会の直前情報について（託児、昼食、自由報告など）
■国際シンポジウム「エネルギー政策の転換と公共圏－ドイツの経験に学ぶ」
（12/8）のお知らせ
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┃■┃第48回大会の直前情報について（託児、昼食、自由報告など）
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大会概要はすでにニューズレターおよびメールマガジンでお知らせしています
が、大会運営に関して会場校および自由報告担当より、以下についてご案内い
たします。
■託児サービスの詳細が以下に決まりました。
ご希望の方は、【12月10日（火）】までに下記会場校担当者までお申し込みくだ
さい（それ以降も対応可能であればお受けいたします）。
申し込み先：浜本篤史（hamamoto[アットマーク]hum.nagoya-cu.ac.jp）
・大会会場と同じ建物の教室内に託児スペースを設置します。
・子育て支援のNPO法人「わが家流子育て応援団ふりあん」による運営です。
・託児可能年齢は6カ月～小学校低学年程度までです。
・託児可能時間帯は8:30～17:30までです。
・利用料は900円／時間です（保険料込み）。
・希望される方は、希望時間帯、お子さんの月年齢、性別、アレルギー等を
　お知らせください。
・当日は着替え、オムツ、おしりふき、ビニール袋、１日分の飲み物、おやつ
　２回分、お弁当に加え、お子さんお気に入りのおもちゃ等があればご持参く
　ださい。
■キャンパス周辺に食事できる場所は多くありませんが、徒歩5分のところに
　コンビニがあります。弁当（900円）をご希望の方は、会場校で手配いたしま
　すので【12月10日（火）】までに、上記浜本へご連絡くださいませ。
　なお、学会役員の方々ですでに申し込みの方は連絡不要です。
■敷地内は原則禁煙ですがキャンパス内に一カ所、「臨時分煙スペース」があり
　ます（灰皿は設置しておらず、吸殻はお持ち帰りいただくことになっていま
　す）。
■自由報告各セッションの詳細版を下記の通りご報告いたします。
【セッションＡ 】負の財・リスク（その１）
　　　　　　　　 司会：成元哲（中京大学）
A-1 東日本大震災・原発事故以後の環境リスク認知と対処行動(その１)
　　――環境リスク類型、脱物質主義仮説、環境公正仮説と社会階層
　　寺田良一（明治大学）
A-2 東日本大震災・原発事故以後の環境リスク認知と対処行動(その２)
　　――事故後のリスク回避行動
　　原口弥生（茨城大学）
A-3 東日本大震災・原発事故以後の環境リスク認知と対処行動(その３)
　　――環境リスク認知と情報源の関連
　　野沢淳史（明治大学大学院）
A-4 東日本大震災・原発事故以後の環境リスク認知と対処行動(その４)
　　――食品の購買行動にみるリスク意識の分析
　　宇田和子（法政大学）
A-5 東日本大震災・原発事故以後の環境リスク認知と対処行動(その５)
　　――環境行動と社会意識との関係性
　　藤川賢（明治学院大学）
A-6 東日本大震災・原発事故以後の環境リスク認知と対処行動(その６)
　　――社会階層と社会的信頼に焦点を当てて
　　平岡義和（静岡大学）
A-7 母子避難者の「揺れ」と反原発運動への「未関与」
　　――佐賀県鳥栖市を事例として
　　○廣本由香（立教大学大学院）・関礼子（立教大学）
【セッションＢ】負の財・リスク（その２）
　　　　　　　　司会：池田寛二（法政大学）
B-1 迷惑施設立地紛争における公正解釈の対立
　　――東京都23区における自区内処理原則への対抗言説に注目して
　　中澤高師（静岡大学大学院）
B-2 誰に「負」を引き受けさせるのか
　　──震災廃棄物の広域処理をめぐる「地元」町内会の対応を事例に
　　土屋雄一郎（京都教育大学）
B-3 放射線影響をめぐる討議プロセスにおける「国際的合意」と負の自己言及
　　立石裕二（関西学院大学）
B-4 グローバル社会がローカルな社会運動に及ぼす影響とは何か
　　――上関原発反対運動を事例として
　　龍野洋介（上智大学大学院）
B-5 不確実性下における再生可能エネルギー施設導入の意思決定
　　○本巣芽美（名古屋大学）・丸山康司（名古屋大学）
B-6 風力発電における騒音苦情と騒音規制の問題
　　──Ｈ県Ｍ市の事例について
　　○尾形清一（名古屋大学大学院）・丸山康司（名古屋大学）
B-7 公害発生地域における地域融和の認識
　　――水俣市自治会役員調査から
　　新垣たずさ（国立水俣病総合研究センター）
【セッションＣ】 地域社会の構築／再構築（その１）
　　　　　　　　 司会：脇田健一（龍谷大学）
C-1 文化創造におけるインターフェイスの機能に関する生成の社会学から
　　の考察
　　奥谷三穂
C-2 集団高台移転事業における制度－個人間のグレーゾーン
　　――宮城県石巻市北上町の震災復興活動の実践から（1）
　　○平川全機（北海道大学）・宮内泰介（北海道大学）
C-3 生業復興における「協業化」戦略とその展開
　　――宮城県石巻市北上町の震災復興活動の実践から（2）
　　○黒田暁（長崎大学）・図司直也（法政大学）
　　高崎優子（北海道大学大学院）・舩戸修一（静岡文化芸術大学）
C-4 震災復興における女性の地域活動の変化と課題
　　――宮城県石巻市北上町の震災復興活動の実践から（3）
　　○西城戸誠（法政大学）・庄司知恵子（岩手県立大学）
　　武中桂（神戸女学院大学）・図司直也（法政大学）
C-5 慣習法に基づく地域住民主体の資源管理
　　――東ティモールの事例から
　　宮澤尚里（東京大学大学院）
C-6 バングラデシュ・テクナフ半島におけるキンマ栽培による日雇い雇用が
　　地域に及ぼす影響に関する研究
　　鶴田拓史（九州大学大学院）
C-7 生活改善における価値の開発
　　――生活改良普及員Iさんの活動を事例として
　　葛西映吏子（関西学院大学大学院）
【セッションＤ】地域社会の構築／再構築（その２）
　　　　　　　　司会：茅野恒秀（岩手県立大学）
D-1 地域環境史のアクチュアリティ
　　――西表島における環境史研究を題材に
　　松村正治（恵泉女学園大学）
D-2 データセンターの立地動向の変化と再生可能エネルギー
　　角一典（北海道教育大学）
D-3 FIT導入後の秋田県における風力発電事業の動向
　　○谷口吉光（秋田県立大学）・小松田儀貞（秋田県立大学）
D-4 戦前期秋田における電力事業の展開
　　――今日的状況への示唆として
　　○小松田儀貞（秋田県立大学）・谷口吉光（秋田県立大学）
D-5 山と暮らしをつなぎなおす環境運動「木の駅プロジェクト」
　　○長澤壮平（豊田市矢作川研究所）・谷口功（椙山女学園大学）
D-6 環境NPOの自然体験型環境教育の実態と今後の課題に関する研究
　　篠沙織（早稲田大学大学院）
D-7 環境NGO“英国FoE”は英国気候変動法の制定にいかに関わったか
　　――環境NGOのコミュニケーション戦略
　　齋藤さやか（明治大学大学院）
【セッションＥ】地域社会の構築／再構築（その３）
　　　　　　　　司会：大倉季久（桃山学院大学）
E-1 地域環境におけるアートの効用に関する研究
　　――取手市のアートプロジェクトを事例として
　　井上和久（早稲田大学大学院）・友成 真一（早稲田大学）
E-2 近世城下町都市におけるまちづくりの持続可能性に関する研究
　　――埼玉県川越市を事例として
　　佐藤穂奈美（早稲田大学大学院）
E-3 歴史的文化遺産の観光化をめぐる政治的・社会的力学
　　――中国雲南省新平イ族タイ族自治県を事例に
　　林梅（関西学院大学）
E-4 「日本で最も美しい村」馬瀬の景観づくり運動
　　――その法的・政策的背景
　　嵯峨創平（岐阜県立森林文化アカデミー）
E-5 近代日本における国立公園構想と天然紀（記）念物保存問題
　　――科学と制度の「共生成」的関係に着目して
　　石橋康正（名古屋大学大学院）
E-6 人と野生動物の軋轢と鳥獣保護政策の転換
　　――特定鳥獣保護管理計画の導入を事例として
　　辰巳智行（一橋大学大学院）
E-7 護るために殺す？
　　――アフリカにおけるスポーツハンティングの「持続可能性」と地域社会
　　安田章人（九州大学）
以上です。では、みなさまのご参加を心よりお待ちしております。
会場校：浜本篤史（hamamoto[アットマーク]hum.nagoya-cu.ac.jp）
自由報告：大門信也（sdaimon[アットマーク]kansai-u.ac.jp）
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┃■┃国際シンポジウム「エネルギー政策の転換と公共圏－ドイツの経験に
┃　┃　学ぶ」（12/8）のお知らせ
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このたび、法政大学サステイナビリティ研究所では、国際シンポジウム「エネ
ルギー政策の転換と公共圏－ドイツの経験に学ぶ」を下記のように開催致しま
す。
本シンポジウムは、福島原発震災後の日本社会において、いかにして脱原発の
方向でのエネルギー政策の転換を推進することができるかを主題にしています。
関心のある方々に、参加頂くことを願ってご案内申し上げます。
開催日時：2013年12月8日（日）9:50~18:00(9:20開場)
開催場所：法政大学多摩キャンパス100周年記念館国際会議場
■プログラム
挨拶(9：50～)：法政大学総長　増田壽男／法政大学社会学部長　田中優子
第1セッション（10：00～12:00）：ドイツにおけるエネルギー転換
①ペーター・ヘニッケ（前ヴッパータール研究所所長、前ダルムシュタット
　　大学教授）
②山本知佳子（前在独ジャーナリスト）
第2セッション(13:15～15:15)：日本におけるエネルギー転換
①北澤宏一（福島原発事故独立検証委員会委員長、東京都市大学学長）
②アイリーン・美緒子・スミス（グリーン・アクション代表）
第3セッション(15:30～17:30)：政策決定と地域経済の活性化
①舩橋晴俊（法政大学社会学部教授、原子力市民委員会座長）
②ヨーク・ラウパッハ・スミヤ（立命館大学経営学部教授）
＊討論者：Sylvia Kotting-Uhl（ドイツ国会議員・緑の党）他　
＊日英同時通訳付き
＊参加費　無料
＊来場の方には『報告要旨集』140頁を進呈します。
問い合わせ先：
　舩橋晴俊（法政大学社会学部／原子力市民委員会座長）
　 E-mail：hfunabas［アットマーク］mtj.biglobe.ne.jp
　法政大学サステイナビリティ研究所（月－金）
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発行　環境社会学会　会長　鬼頭秀一（東京大学）
　　　　　　　　　 事務局：
　　　　　　　　　　　大学生協学会支援センター内　環境社会学会事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信　帯谷博明（事務局長）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依
頼（毎月10日・25日締切）、その他のお問い合せは、上記事務局までお願い
いたします。
□年会費の振り込み先：郵便振替口座：00530-8-4016　口座名：環境社会学会
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