メールマガジン第337号（研究例会、公開シンポジウム案内）

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■■　　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第337号 　2016/10/31
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目次
■　研究例会「環境社会学は震災後の社会をいかに語りうるか：
『震災と地域再生　石巻市北上町に生きる人びと』から考える」のご案内（12/3）
■　公開シンポジウム「高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとしたWeb上の討論型世論調査」のご案内（12/17）
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┃■┃研究例会のご案内（12/3）
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「環境社会学は震災後の社会をいかに語りうるか：
『震災と地域再生　石巻市北上町に生きる人びと』から考える」
■日　時：2016年12月3日（土）17：15 ～ 20：00（17時から受付開始）
■場　所：関西学院大学大阪梅田キャンパス（K.G.ハブスクエア大阪）14階1405教室
http://www.kwansei.ac.jp/kg_hub/access/index.html
■参加費：無料　
■申　込：不要　
■企画趣旨：
　東日本大震災から5年以上経ち、東北の被災地は、どこまで「復興」したのでしょうか。被災地で暮らす人びとや全国に避難されている人びとは、現在の「復興」や「地域再生」のあり方に対して、いかなる思いを抱き、日々の暮らしを営まれているのでしょうか。震災後、わたしたちは、どのようなパラダイム転換を必要としているのかについて、一度じっくりと考えてみたいと思います。
環境社会学会では、2011年に、震災・原発事故問題特別委員会を立ち上げ、日本社会学会、地域社会学会、日本都市社会学会とともに社会学系4学会合同集会や研究会の開催、被災地でのエクスカーションの企画運営に取り組んできました。本年度は、これまで5年間にわたる環境社会学および隣接諸分野における研究成果を総括した文献目録の作成に取り組んでいます。今回は、現在作成中の文献目録の中から、重要な環境社会学的震災研究の一冊として本書を選びました。
本書は、長期にわたる緻密な現地調査をもとに、人びとの生業の変化や高台移転をめぐる地域住民の声を丁寧に掬い上げた豊富な聞き書きを通じて、長い時間軸の中で震災や復興を考えるための多様な論点を提示した共同研究としてまとめられています。
今回の研究例会では、「震災と地域再生」をテーマに、前半では、宮内泰介氏と黒田 暁氏による著者解題を行い、田中重好氏による本書に対するコメントと問題提起を行います。後半では、編著者による応答、さらに原発事故も含めて東日本大震災により顕在化した問題、ミクロな生活世界とマクロな社会構造との関係性、災後の社会のあり方、環境社会学が取り組むべき課題について論じながら、環境社会学は震災後の社会をいかに語りうるかをフロア全体で考えます。
西城戸誠・宮内泰介・黒田 暁編，2016，『震災と地域再生　石巻市北上町に生きる人びと』法政大学出版局。下記にて、本書の目次と内容紹介がございますので御参照ください。http://www.h-up.com/books/isbn978-4-588-61301-2.html
【著者解題】
宮内泰介氏（北海道大学）、黒田 暁氏（長崎大学）
【コメンテーター】
田中重好氏（名古屋大学）
【司会】
　山本早苗（常葉大学）
■主催：環境社会学会　震災・原発事故問題特別委員会
■連絡先：syamamoto(アットマーク)fj.tokoha-u.ac.jp（常葉大学　山本早苗）
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┃■┃公開シンポジウム「高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとした Web上
┗━┛ の討論型世論調査」のご案内（12/17）
主催：日本学術会議社会学委員会「討論型世論調査分科会」
日時 : 平成28年12月17日(土) 午後1時~5時
場所 日本学術会議講堂（東京都港区六本木 7-22-34）
TEL　03-3403-3793（代表）
定員：300名
入場無料（事前の申込不要）
シンポジウムの概要
日本学術会議は、2015年４月に『高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言 −国民的合意形成に向けた暫定保管 』をまとめた。
高レベル放射性廃棄物の処分については、国が前面に出て地層処分の候補地を選ぶ、現在のやり方では不十分であり、処分方法の国民的理解と、世論調査の代表性と討議による良質な民意の双方を兼ねた手続きによる国民的合意形成が極めて重要である。しかし提言では、どうすれば良質な民意を反映したかたちで合意形成を図ることができるのか、その具体的な手続きにまで言及していない。
そこで日本学術会議社会学委員会の討論型世論調査分科会は、国民的合意形成を図る実験として、「高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとしたWeb上の討論型世論調査」を行った。
本シンポジウムは、この実験結果について多角的な見地から議論し、討論型世論調査が持つ、高レベル放射性廃棄物の処分に関する国民的合意形成への寄与についての知見を深めるものである。
開催挨拶　遠藤 薫
　(日本学術会議第一部会員, 学習院大学法学部政治学科教授)
基調報告
今田 高俊 核のごみ処分を巡って
(日本学術会議連携会員, 統計数理研究所客員教授, 東京工業大学名誉教授)
坂野 達郎 討論型世論調査を巡って
(日本学術会議特任連携会員, 東京工業大学環境・社会理工学院教授)
パネルディスカッション　「国民的合意形成は可能か？」
パネリスト
青柳みどり　(日本学術会議連携会員, 国立環境研究所社会環境システム研究センター環境計画研究室室長)
今田高俊／坂野達郎
柴田德思 (日本学術会議連携会員, 東京大学名誉教授、高エネルギー加速器研究機構名誉教授)
寿楽浩太　(東京電機大学未来科学部人間科学系列助教)
玉野和志　(日本学術会議連携会員, 首都大学東京人文科学研究科教授)
長谷川 公一　(東北大学大学院文学研究科教授)
コーディネーター　遠藤 薫
閉会の挨拶　今田高俊
後援：日本計画行政学会・日本社会学会
　　　横断型基幹科学技術研究団体連合
　　　社会情報学会
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h160824-2.pdf
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発行　環境社会学会　会長　池田寛二（法政大学）
　　　　　　　事務局：大学生協学会支援センター内　環境社会学会事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信　原口弥生（茨城大学・事務局長）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、こちらのサイトからご連絡ください。
https://www.form-navi.com/MailForm/ShowForm.aspx?fid=2015072202
従来通り、事務局へのメール、FAX等でも承ります。
□メールマガジン掲載依頼（毎月10日・25日締切）、その他のお問い合せは、上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先：郵便振替口座：00530-8-4016　口座名：環境社会学会
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