2020年9月28日に理事会声明「福島第一原子力発電所事故発生から10年の経過をふまえた被害者救済のあり方について」を公表しました。
「理事会声明の公表プロセスに関する規程」の「3.声明文の公表のしかた：(3)ウェブサイト掲載後、可能であれば発案者（学会員）が個人として新聞（全国紙、地方紙等）のコラムに投稿する。その際の文案は声明文と全く同じでなくても良いが、環境社会学会理事会声明がウェブ上で掲載していることを記事の中に明記していただく。」に従って、声明文の発案者（大門信也・除本理史・関礼子）の一人が共同通信社に記事を投稿し、静岡新聞、山形新聞、信濃毎日新聞、山陽新聞、愛媛新聞、長崎新聞、佐賀新聞、埼玉新聞に掲載されました。当学会ウェブサイトへの掲載許可を得た静岡新聞に掲載された記事をここに公開いたします。
