メールマガジン-第135号

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■■　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第135号　2009/6/22
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　　　　　　　　　　　　　　　目次
■　運営委員選出方法の改革と運営委員の名称変更に関する提案
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┃■┃　運営委員選出方法の改革と運営委員の名称変更に関する提案
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会員のみなさまへ——運営委員選出方法の改革と運営委員の名称変更に関する提
案・ML用簡略版（09年6月27日開催予定の環境社会学会総会への提案内容（案））
　　　　　　　　　　　2009年6月19日
　今期の運営委員会では、1992年の創立から本年で18年目を迎えた環境社会学会
のさまざまな懸案事項・課題等の洗い出しに努め、改善策に取り組んできました
が、2008年11月28日、09年1月12日開催の運営委員会での審議（さらに09年5月17
日付けで、本文書についてメイルで審議いたしました）にもとづいて、2009年6
月27日開催予定の総会に、以下のような運営委員選出規約の改訂にかかわる案
（下記はML用に簡略にしたものです。是非とも、最新号のニューズレターNo. 49
を熟読ください）を提案し、総会で意見を聴取し、承認を得たいと思います。
（ご意見や疑問の点などは、総会前までに長谷川までメイル（k-
hase@sal.tohoku.ac.jp）をお寄せください）。
　改訂案の骨子は以下のとおりです。
　1.現行の運営委員選出規約を改訂し、2011年の運営委員選出時から、選挙に
よって選出する7名については、会員の郵送投票による選出に変更する。
　2.郵送投票への変更にあわせて、運営委員および運営委員会の名称を理事およ
び理事会に変更する。
　付帯事項
　a.運営委員選出規約の改訂については、規約上、総会での審議と決議が必要な
ため、今回（2009年6月27日）総会時の運営委員選出は従来どおりとする。
　b.選挙によらない、事務局長と補充する運営委員（慣行的には5名）の選出方
法については、従来どおりとする。
　c.郵送投票方式への変更にともなって、見直しが必要となる運営委員選出規約
の改正作業の細部については、次期運営委員会に委ねる。
　d.選挙権・被選挙権については基本的には現行どおりとする。見直しが必要な
事項については、次期運営委員会に検討を委ねる。
◆基本的な論点と運営委員会での検討内容（郵送投票への変更に関して）
・学会等の役員選出方法には、大別して環境社会学会がこれまでとってきたよう
な総会時の出席会員による選挙方式（以下、出席投票方式と表記）と郵送投票方
式があります。
・投票によって役員選出にかかわることは、会員のもっとも基本的な権利の一つ
であり、会員に平等に投票機会が与えられるべきです（投票機会の平等な保
証）。また投票は無記名で公正に実施されなければなりません。
・会員数の増大などにともなって、約680名の会員のうち投票しているのは例年2
割を下回っています。入試機会が増えたことなどにともなって、近年ますます、
総会に欠席を余儀なくされる場合が増大しつつあります。ベビーシッターの導入
などに努めてきましたが、なお乳幼児や幼い子どもを抱えた会員は総会に出席し
にくい傾向があります。
・出席投票方式には、投票に要する時間や費用・労力が少なくてすむ、という大
きなメリットがあり、会員活動の実態が反映されやすい、という特長がありま
す。他方で、学会活動への参加意欲が高くても、上記のような理由で、総会に物
理的に出席しにくい会員への配慮という点に問題があります。
・郵送投票方式は、投票機会の平等な保証という点ではすぐれていますが、公正
に実施するために時間と費用がかかる、実際に郵送投票方式をとっている関連学
会の現状をたずねてみましたが、一般に、投票率は2割を下回ったり、2割前後に
とどまる傾向にあります。
・このように両方式には一長一短があり、ある方式が決定的にすぐれ、ある方式
には決定的な不都合があるというわけではありません。創立以来これまで続いて
きた現行方式にも、一定の合理性があります。
・本学会は創設から18年目を迎えており、会員数は当初の予想を大きく上回る
680前後となっております。学会の今後の発展をみすえるという長期的な展望に
立って、考慮し判断する必要があります。前述のような諸要素を総合的に勘案し
て、郵送投票方式への変更によって、総会に出席しにくい会員に対しても、役員
選出に関与する機会を積極的に提供することのメリットは相対的に大きいと判断
いたします。そこで今期の運営委員会は、ア）会員に対する投票機会の平等な保
証という観点とイ）学会活動の今後の発展という二つの観点を重視し、現行の運
営委員選出規約を改訂し、2011年の運営委員選出から、郵送投票方式に変更する
ことを提案いたします。
・郵送投票方式への変更にともなって、若手が選ばれにくくならないか、などの
点が危惧されますが、従来どおり投票によって選出された7名の運営委員の協議
により5名程度の委員を補充することとし、この補充の際に考慮すれば、一定の
バランスを確保することができるものと考えます。
◆基本的な論点と運営委員会での検討内容（理事および理事会への名称変更に関
して）
・理事という名称をあえて用いずに、権威主義的な語感の少ない運営委員という
名称を用いてきたところに、環境社会学会らしさがあるのではないか。運営委員
の名称なので、比較的若手の会員も選ばれやすかった、などの意見は、今期の運
営委員の中にもあります。
・役員の名称についても、変更することにともなう長所・短所を総合的に考慮し
て、役員選出方法の改訂とともに、理事・理事会への名称変更を総会に提案いた
します。役員選出方法の改訂とともに、理事・理事会に名称を変更することは、
投票方式が変更になったことを会員にアピールする上でも効果的であると判断し
ました。
・運営委員および運営委員会の名称は、本学会の前身、1990年5月の環境社会学
研究会発足時からのものです。当時は会員53名でした。 1992年の本学会創立時
も、会員数は89名でした。現在の約680という会員数は社会学関係の学会として
は、日本社会学会（約3600名）をのぞくと、関東社会学会（約1000名）・日本家
族社会学会（約700名）に次いで3番目に多いものです。関連する他学会は、規模
の大小を問わず、いずれも理事・理事会の名称を用いています。運営委員および
運営委員会が、通常の学会の理事および理事会にあたることは、他学会に対して
は、いちいち説明が必要です。
・運営委員も理事も、英語名は board member です。理事の表記は漢字文化圏で
は通じますが、運営委員という表記では、理事相当の役員であるという意味は漢
字文化圏では伝わりにくいそうです。
・少子化にともなって研究職は漸減傾向にあり、若手研究者はこれまでになくき
びしい競争的環境に曝されています。履歴書や申請書などに、学会活動について
記述する際、運営委員という名称では、どの程度の役職かわかりにくいという問
題は、深刻味を帯びつつあります。
・対外的に誤解の少ない理事の名称を用いる必要性は、このように他学会との関
係、東アジアの環境社会学会との交流、若手研究者の履歴などを考慮しても、高
まりつつあります。
　会長　長谷川　公一
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□発行　環境社会学会　会長・長谷川公一（東北大学）
　　　　　　　　　　　　　　　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　〒194-0298　東京都町田市相原町4342
　　　　　　　　　　　　　　　　　法政大学社会学部　堀川三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail: office@jaes.jp
□編集 　藤村美穂（運営委員　佐賀大学）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依
頼、その他のお問い合せは、学会事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込みは、郵便振替口座：00530-8-4016　口座名：環境社会学会
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