メールマガジン　第161号

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■■　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第161号　2010/7/28
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　　　　　　　　　　　　　　　目次
■　日本学術会議 若手アカデミー委員会からのお知らせ（1件）
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┃■┃若手アカデミー活動検討分科会の委員候補者の公募について
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　以下の通り、日本学術会議で若手研究者によるアカデミー活動振興のための委員を募集しています。応募資格のある方は前向きにご検討下さい。
会員・連携会員各位　
協力学術研究団体代表者各位
日本学術会議 若手アカデミー委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　唐木　英明
日本学術会議では、現在、若手の研究者によるアカデミー活動の振興を重要な課題として位置付け、そのための取組みを進めています。
　具体的には、昨年６月に、幹事会の下に「若手アカデミー委員会」を設置するとともに、本年５月には、同委員会の下に、若手の研究者によって構成する「若手アカデミー活動検討分科会」を設置し、日本における若手アカデミー活動の可能性を多角的に調査研究し、今後の若手アカデミー活動の具体的な計画の検討を開始しました。
　現在、同分科会には４名の若手研究者が委員として参画していますが、更に委員の拡充を図る必要があり、以下のような活動を若手アカデミーとして独立して行うことについて、意欲を有する前途有望な若手研究者の方々に、同分科会を伴に担っていただきたいと考えています。
　　・自身の専門分野の研究において卓越した成果を上げつつ、異なる分野の研究者との活発な交流・協力を行い、学術全般（科学・技術を含む）に対する見識を高め合うこと
　　・グローバルな課題解決のための学術の貢献の促進など、学術と社会とのよりよい関係の構築を目指した活動
　　・若手研究者の立場から見た学術の現状認識に基づく、学術政策（科学・技術政策を含む）に対する提言
　このため、今般、下記の要領で委員候補者を公募することとしましたので、関係各位におかれましては、適任と思われる若手研究者に、ぜひ応募をお勧めいただきますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．募集人員
　　９名程度
　　注１）学術会議の各部を構成する３分野（人文・社会科学、生命科学、理学工学）から、それぞれ３名程度を想定しています。
　　注２）各分野とも、最低１名は女性が含まれることが望ましいと考えています。
２．応募資格
　　日本の大学の博士号、外国の大学のPh.D又はこれらに相当する学位を取得して10年以内の者で、日本国籍を有する者。ただし、人文社会科学系の研究者にあっては、博士課程単位取得満期退学者も応募資格を有するものとし、その場合、退学時から10年以内の者とする。
　　年齢の上限については45歳を一応の目安とする。
　　注）選考の上、分科会の委員となる場合は、日本学術会議の特任連携会員として、非常勤の国家公務員に任命され、分科会の活動に参画いただくこととなります。任期は平成23年9月30日までであり、その間、１～２ヶ月に１回程度の頻度で開催される分科会に出席いただくとともに、報告書の作成やシンポジウムの企画運営等にもご協力をいただく可能性がありますので、応募いただくに当たっては、これらについて、所属長の了承が得られる見込みのある方であることが必要です。
３．選考方法
　　選考は書面によってのみ行い、面接は行いません。
　　選考の際には、以下の観点を重視します。
　　・優れた研究業績を有すること
　　・若手研究者によるアカデミー活動に対する強い意欲と、取り組むべき課題に対する的確な理解を有すること（４（１）の２のエッセイから総合的に判断します）
　　・外国語に堪能であること（国際ジャーナルへの論文掲載の他、国際的な活動への参画実績など、特記すべきことがあれば、４（２）応募方法に記載の応募ページの該当欄に適宜記入して下さい。）
４．応募に必要な情報と応募方法
（１）応募に必要な情報
　　１　学歴及び職歴（高等学校卒業時以降　主要10項目）、並びに業績（主要なもの10件）
　　２　以下の各項目についてのエッセイ（すべての項目を含めて3,000字以内）
　　　(i)　 応募者の学術的プロフィール
　　　(ii) 　応募の動機
　　　(iii)　日本の若手研究者を取巻く研究環境についてどのように考えるか
　　　(iv) 　以下のいずれか一つを選択し、見解を述べること
　　　　Ａ　学際研究
　　　　Ｂ　学術（科学・技術を含む）と社会
　　　　Ｃ　学術政策（科学・技術政策を含む）
　注）詳しくは、（２）に掲げるウェブサイト上の応募ページをご覧下さい。
なお、応募情報についてご照会させて頂く場合がありますため、所属機関の部局長の御連絡先もご入力頂きます。
（２）応募方法
　　　以下のウェブサイト上の応募ページから、応募者本人が直接入力・送信して下さい。
　　　https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0012.html
５．応募の締め切り
　　平成22年8月20日（金）正午まで
６．問い合わせ先
　　日本学術会議事務局　参事官（審議第一担当）廣田英樹
　　電話（直通）03-3403-6293
　　E-mail: hideki.hirota@cao.go.jp
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公開シンポジウム「神経経済学―その基礎と展開―」の開催について(ご案内）
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　近年の行動科学・神経科学のめざましい発展は、心理学・生理学のみならず、周辺諸科学にも大きな影響を与えつつある。その波は、文理の垣根を越えて、人文・社会科学にも及びつつある。なかでも、ヒトの行動の科学的理解にその基礎を置く経済学に与えた影響は大きく、欧米では神経経済学として新しい学際的分野が形成されるに至っている。
　本シンポジウムでは、神経経済学の基礎を築いた実験心理学者、神経生理学者、実験経済学者による、それぞれの立場からの意思決定のメカニズムに関する研究の歴史とその展開を聞くことにより、神経経済学という新しい融合分野がどのように生まれ、今後どのように発展しうるのかを考える。また、日本の社会脳科学研究の第一人者により、日本における神経経済学の現状と最先端研究についての報告を受ける。
　ヒトの心と行動の科学的理解のみならず、社会制度のあり方にも提言をはじめた神経経済学について、最先端を走る４人の研究者との討論を通して、脳科学時代の新しい生命観、人間観、さらに社会観のあり方を探る。
　◆日　時　平成２２年９月１１日（土） １３：００～１７：００
　◆場　所　日本学術会議　講堂
　　　　　　　　　（東京都港区六本木７－２２－３４）
　◆主　催　日本学術会議心理学・教育学委員会脳と意識分科会
　◆共　催　玉川大学グローバルＣＯＥプログラム「社会に生きる心の創成」
　　　　　　　　京都大学グローバルＣＯＥプログラム「理論と感性の先端的教育研究拠点」
　◆次　第
　　　・開会の挨拶：苧阪　直行（日本学術会議会員、京都大学教授）
　　　・報告者：Thomas Zentall（ケンタッキー大学教授／実験心理学）
　　　　　「Maladaptive gambling by pigeons」
　　　　　Wolfram Schultz（ケンブリッジ大学教授／神経生理学）
　　　　　「Neuronal value and risk signals」
　　　　　Colin Camerer（カリフォルニア工科大学教授／実験経済学）
　　　　　「The neural circuitry of economic valuation」
　　　　　高橋　英彦（京都大学講師／社会脳科学）
　　　　　「Neural basis of social emotions」
　　　　　※発表はすべて英語で行われます。
　　　・司会：渡辺　茂（日本学術会議連携会員、慶応大学教授）
　 　　　 　 坂上　雅道（日本学術会議連携会員、玉川大学教授）
　　
　詳細は以下のホームページをご参照ください。
　○日本学術会議事務局ホームページ
　　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/99-s-1-2.pdf
　【問い合わせ先】
　京都大学　苧阪研究室　　e-mail：nosaka@bun.kyoto-u.ac.jp
　玉川大学　坂上研究室　　e-mail：sakagami@lab.tamagawa.ac.jp