メールマガジン 第204号

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■■　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第204号　2012/4/3
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目次
■特別研究例会「修士論文発表会」のお知らせと発表者募集
■研究例会　参考資料のご案内
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┃■┃特別研究例会「修士論文発表会」のお知らせと発表者募集
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環境社会学会特別研究例会「環境社会学・修士論文発表会」を
下記のとおり開催しますので、発表者を募集します。
日時：2012年5月12日（土）9:30-12:00（予定）
　　　※開催時間は発表者数に応じて変更することがあります。
　　　※同日午後、環境社会学会・林業経済学会合同の研究例会を開催します。
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス
　　　ボアソナードタワー19階Ｄ会議室
　　http://www.hosei.ac.jp/access/ichigaya.html
主催＝環境社会学会
＜研究例会の趣旨＞
環境社会学会主催の修士論文発表会は、2001年度から継続的に開催していましたが、
2010年度は東日本大震災の影響でやむなく中止にいたしました。2009年度も発表者
数が不足し、中止としましたので、３年ぶりの開催となります。
この例会は、環境社会学にかんする修士論文の成果を発表していただきます。例年、
聴衆からの建設的なコメントによって、発表者、聴衆の双方にとって新たな発見が
もたらされる充実した集まりになっています。
この例会を通じて、さまざまな大学院で同分野の研究をしている若手研究者の学問的
出会いの場、さらに今後の研究テーマを展望する上で貴重な意見交換の場にできれば
と考えます。ふるってご参加ください。
なお、発表申込が２件未満の場合には、発表会を中止させていただきます。詳細は
４月中旬にご案内する予定です。
また、2011年3月の発表会を東日本大震災の影響で中止としたことから、今回に限り、
2010年度に修了された方の発表申込を受け付けます。ただし、発表申込が多数となり、
会場のキャパシティや開催予定時間を大幅に超過してしまう場合には、2011年度に修了
された方の発表を優先し、2010年度に修了された方には発表をご遠慮いただく場合が
あることをご了承ください。
＜発表者の募集＞
申込資格：2010-2011年度に修士課程を修了した方（非会員でも可）
申込期限：2012年4月18日（水）必着
申込先および問合せ先：茅野恒秀（岩手県立大学）
　chino[at]iwate-pu.ac.jp
　　　　↑[at]を@に変えて送信してください
申込方法：下記の事項をすべて記載した上で、電子メールでお送りください。
■申込み時の記載事項（プログラム掲載用）
1)論文のタイトル
2)報告者氏名、所属　※修了時のご所属か現在のご所属かを明記
3)連絡先（電子メール）
4)内容要旨（400字程度で；メール本文にベタ打ち）
5)論文（発表）のキーワード（3～5語）
6)使用希望機器（会場の都合によりご希望にそえない場合もあります）
7)修了年度（2011年度または2010年度）
申し込みをされた方には、後日に、より詳細な論文の要旨
（3000字程度）をメールで提出していただきます（5月2日（水）必着）。
一報告の持ち時間は35～40分（発表20分＋質疑応答15～20分）の予定です。
※会員の皆様には、報告が可能な方に本発表会での発表を
　勧めていただきますようお願い申し上げます。
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┃■┃研究例会　参考資料のご案内
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テーマ：「日本の森林政策の課題と展望点：森林・林業再生プランをめぐって」
■司会者：山本信次（岩手大学）
■報告者：柿澤宏昭（北海道大学）
■コメンテーター：大倉季久（桃山学院大学）
　　　　　　　　　三木敦朗（信州大学）
　上記の研究例会の参考資料として、林野庁「森林・林業再生プラン」の紹介をさせて頂きます。ご参加予定の皆様は、事前に下記のウェブサイトに掲載されている「森林・林業再生プラン概要」についてお目通し下さい。
■参考資料掲載先ウェブサイト：
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/saisei/index.html
■日時：平成２４年５月１２日（土）　午後１３：００～１６：３０
■場所：法政大学市ヶ谷キャンパス　５５／５８年館　８６９教室
→地図は　http://www.hosei.ac.jp/campus/ichigaya/index.html　をご確認下さい。
■参加費：無料
■趣旨
　近年、世界的な資源獲得競争の激化や、生物多様性への注目等を受けて、自然資源の持続的かつ適切な利用・管理が強く求められている。
　その中で、民主党政権下の日本では、「森林・林業再生プラン」と銘打たれた政策が立案され、まさに実施に移されようとしている。戦後の日本では、建材需要を見込んで拡大造林が行われたものの、高度経済成長期以降、輸入材の導入、経営コスト上昇、木材利用の構造変動、国産材価格の低迷等を受けて、林業は停滞し、林地の荒廃も加速してきた。再生プランは、この状況の改善には国産材利用の活性化が不可欠として、2020年までに木材自給率を現在の20％程度から50％以上とし、国産材の生産量を5,000万？程度まで引き上げることを目標に掲げた。そして、その実現のために、現行の森林利用・管理システムを再編することを目的としている。
　本研究例会では、この再生プランを題材に、日本における自然資源管理政策の特徴・課題を浮き彫りにすることを目的とする。報告者として、再生プランの検討委員であった柿澤宏昭氏をお招きし、実際の政策立案に携わられた視点から、具体的な問題提起をお願いする。また、社会学の立場から戦後日本の木材利用の構造変動に着目されてきた大倉季久氏、林政・山村振興の観点から日本の林業問題を扱われてきた三木敦朗氏に、コメンテーターとして議論を喚起して頂き、自然資源の望ましい利用・管理についての理解を深めることを狙いとする。
■備考：本研究例会は、林業経済学会とのジョイント開催とさせて頂きます。
■お問合せ先：平野悠一郎（森林総合研究所）　hiranoy[アットマーク]affrc.go.jp
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発行　環境社会学会　会長・宮内泰介（北海道大学）
　　　　　　　　　　事務局
　　　　　　　　　　　　大学生協学会支援センター内　環境社会学会事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
　　　　　　　　　　　　　　　　　湯浅　陽一
　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信　湯浅陽一（理事　関東学院大学）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依
頼、その他のお問い合せは、学会事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込みは、郵便振替口座：00530-8-4016　口座名：環境社会学会
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