メールマガジン　第205号

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■■　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第205号　2012/4/20
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目次
■環境社会学会　第45回大会の自由報告募集（再送）
■環境社会学・修士論文発表会のお知らせ
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┃■┃環境社会学会　第45回大会の自由報告募集（再送）
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※報告申し込みの締め切りが近づいてまいりましたので、再度ご連絡させていただき
ます。
【自由報告募集要項】
・報告者（登壇者）は会員に限ります。
・一報告の持ち時間は、報告20分、質疑応答15分の予定です。
　※申し込み人数により変わる可能性がありますので予めご了承ください。
・応募が多数に及んだ場合、内容が本学会セミナーの報告にそぐわないと研究活動委
員会が判断した場合には、発表をご遠慮いただくこともあります。
■報告申し込み方法
・締め切り：2012年4月23日（月）必着
・申込方法：下記の宛先へEメールもしくは郵送
※一週間を目処に確認の返事を出しますので返事のない場合はご確認ください。
※事務効率化のために、申し込みはできる限りEメールでお願いします。
・申込み時の記載事項
　1)報告タイトル
　2)報告者氏名、所属
　3)連絡先（住所・電話・Fax・Eメール）
　4)報告概要（800字程度）
　5)使用希望機器（会場の都合により希望にそえない場合もあります）
■プログラム掲載用報告要旨
・要旨締め切り：2012年5月14日（月）必着
・送り先:上記の報告申し込みと同様。
・要旨の形式：文字数2800字以内。要旨集は各報告2頁（A4）で組みます。図版（2枚
まで）を入れる場合は目安として、B5一枚の大きさを1400字に換算して字数を調整し
てください。
■自由報告の申し込みおよび報告要旨の宛先
〒191-8506　東京都日野市程久保2-1-1
　明星大学人文学部　熊本　博之
　Email:kuma***soci.meisei-u.ac.jp
***を半角のアットマークに変換してください。
　Tel:042-591-9401（直通）
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┃■┃環境社会学・修士論文発表会のお知らせ
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環境社会学会特別研究例会「環境社会学・修士論文発表会」を下記のとおり開催
します。
環境社会学会主催の修士論文発表会は、2001年度から継続的に開催していました
が、2010年度は東日本大震災の影響でやむなく中止にいたしました。2009年度も発表
者数が不足し、中止としましたので、３年ぶりの開催となります。
この例会は、環境社会学にかんする修士論文の成果を発表していただきます。例
年、聴衆からの建設的なコメントによって、発表者、聴衆の双方にとって新たな発見
がもたらされる充実した集まりになっています。
この例会を通じて、さまざまな大学院で同分野の研究をしている若手研究者の学
問的出会いの場、さらに今後の研究テーマを展望する上で貴重な意見交換の場にでき
ればと考えます。
なお、同日13時より、環境社会学会・林業経済学会合同の研究例会を開催します。
こちらもふるってご参加ください。
http://www.jaes.jp/seminar_a/2012/2130
日時：2012年5月12日（土）10:00-11:30
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス
　　　ボアソナードタワー19階Ｄ会議室
　　　http://www.hosei.ac.jp/access/ichigaya.html
主催＝環境社会学会
お問い合わせ先：茅野恒秀（岩手県立大学）
　chino[at]iwate-pu.ac.jp
　　　　↑[at]を@に変えて送信してください
＜プログラム＞
▼第１報告（10:00-10:45）
山下貴子氏（法政大学大学院）
　有機農業に対する『認証』の意味と『価値の根拠』
　－－農家の生活史に着目した有機農産物基準問題の社会学的検討
・内容要旨：
本論文の課題は、日本の有機農産物認証制度の諸課題を、農家の生活史を通して
明らかにすることである。5名の農家の生活史を比較分析し、農家にとって「認
証」がいかなる存在であるのかを考察する。ここから、有機農業に対する認識と
評価のあり方を検討することを目指す。
分析の結果、農家の農法や販売方法には、個人の歴史やパーソナリティに規定さ
れた「生き方」という側面があることがわかった。消費者保護を目的とした第三
者認証制度が、意図せざる帰結として、農家が自身の農業を伝える「言葉」を制
限する機能を果たすことがある。「生き方」という側面をもつ価値実践に対して、
平準化・規格化を前提とした評価方法を当てはめることで、「認証」されるもの
と農家の「価値」に齟齬が生じている。農家の生活における「認証」が、多様な
意味をもって認識されていることを踏まえ、有機農業に対する適切な認識を、社
会に内面化していく必要があることを指摘する。
・キーワード：認証制度、産消提携、生活史、生き方としての農業
▼第２報告（10:45-11:30）
仁平裕之氏（東京大学大学院）
　農業者の主体性と意欲的な農業の展開条件－秋田県大潟村を事例に
・内容要旨：
これまでの農業・農村を捉える視点は、戦後の高度経済成長からの農村社会の大
変動という特殊な状況と相まって、マクロな社会構造から農村や農業を捉える方
法が取られてきた。
こうした中で、農業者は、農業近代化に向けた施策や農業政策など農村の外部か
ら変動要因を受ける、受け手として捉えられて来たと言える。
しかしながら、戦後の食糧難という時代の要請を受け、水田農業を行うことを目
的に八郎潟を干拓して生まれた大潟村では、1970年以後の減反政策下において農
業政策に追従する農家と離脱する農家とに2分し対立しつつも、独自の米流通や
産直の確立、有機栽培などの取り組みを先進的に行い、付加価値の高い米作りと
販売を独自に行って来た。
目まぐるしく変わる農業政策に翻弄されながらも自らの経営を維持すべく、それ
ぞれの経営戦略を立てながら農業を営んできた大潟村の農業者の姿を村の歴史か
ら紐解くことで、外部要因の受け手としてだけではない農業者の主体性について
の検討を行った。
・キーワード：八郎潟干拓、減反政策、自由米、稲作
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発行　環境社会学会　会長・宮内泰介（北海道大学）
　　　　　　　　　　事務局
　　　　　　　　　　　　大学生協学会支援センター内　環境社会学会事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
　　　　　　　　　　　　　　　　　湯浅　陽一
　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信　湯浅陽一（理事　関東学院大学）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依
頼、その他のお問い合せは、学会事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込みは、郵便振替口座：00530-8-4016　口座名：環境社会学会
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