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■ ■ 環境社会学会メールマガジン ■ ■
第312号 2015/11/4
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目次
■公開シンポジウム「Let’s Co-Produce! 繋がる環境教育」のご案内(11/29)
■ 環境社会学会研究例会開催のご案内・連続講演会
水と自治(2)琵琶湖の水を守る(12/4)
「卒原発」―新しい価値の確立に向けて―(講師:嘉田由紀子)
■「温暖化時代の治水政策~国と地方の取り組みから」のご案内(12/6)
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┃■ ┃公開シンポジウム「Let’s Co-Produce! 繋がる環境教育」のご案内
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主催:環境学委員会環境思想・環境教育分科会
日時:平成27年11月29日(日)13:30~17:30
場所:日本学術会議講堂
開催趣旨:
日本学術会議環境学委員会環境思想・環境教育分科会は、2011年3月11日の東日本大震災発災以来、自然災害のリスク、科学技術の進歩がもたらすリスク、更には新たな不確実性の増大とも向き合い、人間社会と自然との関係性を再考しつつ、様々な課題と取り組んできた。第23期(2014年10月~2017年9月)では、前期からの議論を「環境教育の統合的推進に向けて」(仮題)として提言すべく準備を進めている。本シンポジウムでは、その過程で見えてきた課題を踏まえて、この間の環境教育の展開と課題を確認し、将来を展望したい。
これからの環境教育は学校教育に留まらず、個別の教科の枠組みにも留まらず、地域レベルで広く実践されている社会教育と連携し、ローカル/グローバルの垣根を超え、様々な主体が既成の枠組みを越えて繋がる新しい協働によって創られる。それは具体的にはどのように実現されるのか、学際的・超学際的な観点からその実現への道や方法、内容を論ずる。
プログラム
13:00開場
13:30~13:40
開会挨拶、趣旨説明 工藤由貴子(横浜国立大学教授・日本学術会議連携会員)
13:40~14:00
報告 提言『環境教育の統合的推進に向けて』(案) 関礼子(立教大学教授・日本学術会議連携会員)
14:00~14:50
講演 「環境教育、これまで、これから」 進士五十八(東京農業大学名誉教授・日本学術会議連携会員)
14:50~15:00 休憩
15:00~16:15 テーマ報告 ―繋がる環境教育―
「環境の世紀の暮らし方・生き方」小澤紀美子
(東京学芸大学名誉教授・日本学術会議連携会員)
「現場で“いのちの網の目”を学ぶ」岡田真美子
(兵庫県立大学名誉教授・日本学術会議第一部会員)
「逃げ地図づくりからみえてきたこと」木下勇
(千葉大学大学院教授・日本学術会議連携会員)
「多元的共生を志向する農を活用した環境教育の推進」早川誠而
(山口大学名誉教授・ときわミュージアム企画監・日本学術会議連携会員)
「環境を生きる・風景を繋げる」鳥越けい子
(青山学院大学教授・日本学術会議連携会員)
16:15~16:25 休憩 (会場からの質問を回収)
16:25~17:20
パネルディスカッション
パネリスト: 進士五十八、小澤紀美子、岡田真美子、木下勇、鳥越けい子、早川誠而
コーディネーター:山田育穂 (中央大学教授・日本学術会議連携会員)
17:20~17:30 まとめ 「環境教育の今後に向けて」
氷見山幸夫 (北海道教育大学名誉教授・日本学術会議第三部会員)
主催 日本学術会議 環境学委員会環境思想・環境教育分科会
お問い合わせ 環境思想・環境教育分科会委員長 工藤 E-mail: envedu2015@gmail.com
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┃■┃環境社会学会研究例会開催のご案内・連続講演会
┗━┛水と自治(2)琵琶湖の水を守る
「卒原発」―新しい価値の確立に向けて―(講師:嘉田由紀子)
日時:2015年12月4日(金)18:30~20:00
会場:立教大学池袋キャンパス立川記念館3階多目的ホール
趣旨:アフリカや琵琶湖をフィールドに研究してきた環境社会学者・嘉田由紀子氏は、2006 年から2 期、滋賀県知事を務めた。この間に発生した東日本大震災では、カウンターパート方式での被災地支援という新たな自治体連携施策を理論的に編み出し、関西広域連合をあげて被災地支援にあたった。その際、滋賀県は京都府とともに福島県を支援している。嘉田氏はその後、関西圏の飲料水である琵琶湖の水を守るという点から「卒原発」を訴えた。本講演会では、水が育む環境を自らの手で守るという自治の根幹や、水と自治をめぐる新しい価値の創造について、嘉田氏に語っていただく。また、嘉田氏が考える新しい価値について、福島原発事故後の福島の状況をふまえて討論を行う。
主催:立教大学ESD 研究所(esdrc@rikkyo.ac.jp、03-3985-2686)
共催:環境社会学会、立教大学社会学部関礼子ゼミナール
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┃■┃「温暖化時代の治水政策~国と地方の取り組みから」のご案内(12/6)
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8年の歳月をかけて制定された滋賀県流域治水条例は、どのような洪水にあっても、人命が失われることと生活再建が困難となる被害を避けることを目指している。リスク情報を住民が手にすることを具現化した日本初の条例である。
一方、国は社会全体が災害リスク情報を共有することを旨とした新たな治水を目指し「災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ」を副題とする答申「水災害分野における気候変動適応策のあり方について」を今夏にまとめたばかりである。
この9月の関東・東北豪雨の厳しい被害を目の当たりにして改めて私たちは温暖化時代の新しい治水政策の必要性を一層強く感じている。限りある資源・財政・人材で温暖化時代の治水をどう進めるのか、国と地方が向かい始めた政策を広く共有する場としたい。関心ある皆さんのご参加をお待ちしております。
日時 2015年12月6日(日)13:00-16:00(予定)
場所 明治大学グローバルフロント2F(千代田区神田駿河台2丁目)
地図 明治大学のウェブサイト: http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
資料代 1000円
参加申込 資料作成のため、参加申込をお願い致します。
申込窓口:温暖化時代の治水政策シンポジウム実行委員会
大森正之(明治大学政治経済学部教授)
E-mail: masaomorijun[at]gmail.com まで
※[at]は@に置き換えて送付してください。
■プログラム
13:00開場
13:30-13:45 開会挨拶/主旨説明
旧型「河川治水」から「流域治水」転換への期待
温暖化時代の治水政策シンポジウム実行委員会
13:45-14:45 基調講演
「滋賀県流域治水条例で目指した川・まち・くらしのまるごと治水」
嘉田 由紀子(前・滋賀県知事/びわこ成蹊スポーツ大学学長)
「災害リスク情報と危機感を共有する温暖化時代の治水(仮題)」
朝堀 泰明(国土交通省水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室長)
14:45-15:00 休憩・質問用紙回収
15:00-15:10 全体コメント
高橋 裕(東京大学名誉教授)
15:10-16:00 パネルディスカッション
嘉田 由紀子/朝堀 泰明/高橋 裕/
大熊 孝(新潟大学名誉教授)/関 良基(拓殖大学准教授)
司会:温暖化時代の治水政策シンポジウム実行委員会
主催:温暖化時代の治水政策シンポジウム実行委員会
後援: 環境経済・政策学会
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発行 環境社会学会 会長 池田寛二(法政大学)
事務局:大学生協学会支援センター内 環境社会学会事務局
〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信 原口弥生(茨城大学・事務局長)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依頼
(毎月10日・25日締切)、その他のお問い合せは、上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先:郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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