環境社会学会メールマガジン 第394号

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■　　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第394号　 2018/11/15
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
目次
 
■第58回大会（12月9日：大阪産業大学）自由報告プログラムのお知らせ
 
■震災原発事故問題特別委員会主催・研究例会のお知らせ（12月8日開催）［再掲］
 
■シンポジウム「３.１１後の社会運動：８万人データによる検証」のお知らせ
　（1月27日開催）
 
 
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■ ┃第58回大会（12月9日：大阪産業大学）自由報告プログラムのお知らせ
┗━┛
■開催概要
　【日　時】2018年12月9日（日）9:00～17:00（予定）
　【会　場】大阪産業大学 中央キャンパス 5号館（大阪府大東市中垣内3-1-1）
　【参加費】一般会員2000円、院生会員1000円、非会員2000円
 
■大会スケジュール（予定）
　09:00〜　　　 受付
　09:30〜12:30　自由報告
　13:30〜17:00　シンポジウム
 
■交通案内
　JR学研都市線「住道」駅から近鉄バス30番「瓢箪山駅前」行で、
　「産業大学前」下車（10分程度）。
　あるいはJR学研都市線「野崎」駅から徒歩20～25分。
　http://www.osaka-sandai.ac.jp/life/access_map/access.html
 
■昼食について
　大会当日、学内の食堂は営業しておりません。学外のコンビニエンスストアは
　徒歩5分程度のところにあります。お弁当（お茶付き）1000円を手配いたしますので、
　ご希望の方は11月30日までに以下のURLよりお申込みください。
　大会昼食申し込みフォーム：https://goo.gl/forms/iktQt7IL0aJC4nMo2
 
■託児について
　開催校での託児サービスの実施は予定していませんが、情報提供いたします。
　開催校担当川田（mkawata[ｱｯﾄﾏｰｸ]est.osaka-sandai.ac.jp）までお問い合わせください。
 
■大会要旨集について（注）
　今大会では開催校による要旨集の印刷はおこなわず、学会ホームページから
　ダウンロードしていただくことになりました。
　ダウンロードは12月1日から可能になる予定です。
 
■開催校連絡先
　川田美紀（大阪産業大学）mkawata[ｱｯﾄﾏｰｸ]est.osaka-sandai.ac.jp
 
■自由報告プログラム
 
【部会A】食と農についてのsustainability transition　（司会　青木辰司）
［A-1］
　食と農についてのSustainability Transition①：
　秋田県能代市におけるビジョニング・ワークショップの報告
　谷口吉光（秋田県立大学）・秋津元輝・中村麻里・太田和彦・荒樋豊・渡辺千明
 
［A-2］
　食と農についてのSustainability Transition②： Not bottom-up, but side-to-side:
　Legitimizing food policy at the municipal level in Japan
　Steven R. McGreevy（総合地球環境学研究所）
 
［A-3］
　食と農についてのSustainability Transition③：
　『マルチレベルの視点』を中心としたモデルの比較分析
　太田和彦（総合地球環境学研究所）
 
［A-4］
　食と農についてのSustainability Transition④：
　持続可能な消費を志向する消費者についての一考察
　藤原なつみ（名古屋大学）
 
【部会B】ローカルコミュニティと環境運動　（司会　西城戸誠）
［B-1］
　環境運動におけるよそ者の受容：台湾第四原発反対運動を事例に
　王黛茜（名古屋大学）
 
［B-2］
　反対の看板を降ろした産廃施設建設反対運動にみる住民の生活論理：
　栃木県水源山村X村を事例として
　閻美芳（宇都宮大学）
 
［B-3］
　公害地域再生運動の源流：大阪・西淀川公害訴訟の訴状形成過程
　林美帆・小橋伸一・除本理史（大阪市立大学）・栗本知子・小田康徳
 
［B-4］
　原子力・放射線にかかわる学者集団のネットワーク分析：
　『原子力ムラ』の内と外の線引きに注目して
　立石裕二（関西学院大学）
 
［B-5］
　農村の人々から見た再生可能エネルギー普及の論理
　福本純子（熊本大学）
 
【部会C】自然を再生する人々と担いの仕組み　（司会　土屋俊幸）
［C-1］
　ラッコとの共生をめざして
　關野伸之（日本学術振興会・東京大学）
 
［C-2］
　地域住民と行政による小川の自然再生『ふるさとの川づくり事業』の記録
　吉橋久美子（豊田市矢作川研究所）・山本大輔
 
［C-3］
　森林ボランティア活動はどのように経験されてきたのか：
　東京都西多摩郡奥多摩町『鳩ノ巣フィールド』Aさんの事例
　富井久義（茨城大学）
 
［C-4］
　森林ボランティア参加者の動機における贈与の機能
　石井花織（東北大学）
 
［C-5］
　「いたるところに木曽馬がいる開田高原」を目指した国道沿いでの木曽馬の放牧
　髙須正規（岐阜大学）
 
【D部会】ライフスタイルと環境意識の新展開　（司会　原口弥生）
［D-1］
　Reconceptualizing Environmental Challenges Through Ontological Play
　Karly Burch（University of Otago, New Zealand）
 
［D-2］
　環境リスク類型と認知に関する日本、台湾、韓国の比較意識調査：
　環境正義、脱物質主義、環境民主主義の観点から
　寺田良一（明治大学）
 
［D-3］
　世界7都市の若者のライフスタイルに関する調査：日本の若者との比較
　吉田綾（国立環境研究所）・青柳みどり（国立環境研究所）
 
■2018年秋大会シンポジウム企画
「環境社会学からの軍事問題研究への接近」
 
　日本の環境社会学の原点は公害研究にある。国策として進められた開発の裏面
に広がる公害の問題性については、公害発生のメカニズムから被害構造の分析に
至るまで、生活者・被害者に基本視点をおいた様々な環境社会学的研究が積み重ね
られている。
　一方、「国家の専管事項」とされる国防政策に基づき日本各地に設置された
軍事基地の諸問題についても、地域の自然環境や生活環境に被害をもたらした
事例として取り上げられはじめている。この最近の実践と研究の動向を考えるなら、
軍事の固有性に踏み込んだ研究や、軍事問題の分析は、今後伸びしろのある
研究領域だといえる。
　そのような新しい領域としては、軍事被害の規模や程度の大きさ、軍事と国家との
関係性の深さ、およびそれに伴う地方自治体や地域住民側のコントローラビリティの
低さといった一連の問題群がある。住民の生活保全と社会正義の実現とが交差する
それらの問題群について環境社会学が研究を進めることには重要な意義がある。
　たとえば「生活者の立場」から軍事問題を捉えることで、社会正義実現の問題と
されてきた軍事被害の多角的な分析が可能になるだろう。さらに、社会構造に
環境問題の発生要因を求めてきた環境社会学のパースペクティブは、「国家の専管
事項」として軍事をブラックボックス化する思考方法の問題性に光を当てることも
できると考える。
　シンポジウムは、軍事環境被害の問題に取り組む実践家や、他の学問分野で
軍事問題研究を進めてきた研究者による報告と、環境社会学の観点から軍事問題
に取り組んできた研究者による報告とで構成されている。そこで描き出される軍事
と社会の関係性の問題を、討論者、そしてフロアも含めた参加者全体で議論したい。
そうすることで、軍事問題研究のさらなる進展を図るとともに、環境社会学の理論と
実践を深めていきたいと考える。
（熊本博之）
 
【登壇者】
　　　報告者（１）　吉川秀樹（Okinawa Environmental Justice Project代表）
　　　報告者（２）　林公則（明治学院大学）
　　　報告者（３）　朝井志歩（愛媛大学）
　　　報告者（４）　竹峰誠一郎（明星大学）
　コメンテーター　　長谷川公一（東北大学）
　コメンテーター　　友澤悠季（長崎大学）
　　　司会・解題　　熊本博之（明星大学）
 
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■ ┃震災原発事故問題特別委員会主催・研究例会のお知らせ（12月8日開催）［再掲］
┗━┛「災害に向き合う環境社会学の研究・実践とは」（仮）
 
環境社会学会震災・原発事故特別委員会 研究例会
「災害に向き合う環境社会学の研究・実践とは：
　　　　　　　　『東日本大震災と環境社会学研究』から考える」
 
■企画趣旨：
　2018年は、台風や記録的な集中豪雨が頻発し、島根県西部地震・
大阪府北部地震・北海道胆振東部地震など大規模地震災害が続発する
「災害の年」として刻み込まれつつあります。
今どこでどのような災害が発生してもおかしくない、そのような状勢
において、私たちは、どのようにして持続可能な環境と社会のあり方
を考え、実践していけばいいのでしょうか。
 
環境社会学会では、2011年に震災・原発事故問題特別委員会を立ち上げ、
日本社会学会、地域社会学会、日本都市社会学会とともに社会学系4学会
合同集会や研究会の開催等に取り組んできました。2015～16年度の第3期
震災特別委員会では、東日本大震災以降になされた環境社会学および
隣接諸分野における研究成果を総括した文献目録と研究動向論文の作成
に取り組み、「東日本大震災と環境社会学研究」と題した論文が『環境
社会学研究 第23号』（2017年12月刊行）に掲載されました。
 
その際には、委員会で震災研究と実践にかかわる「重要キーワード一覧」
を設定するとともに、これまでの環境社会学研究が、東日本大震災後の
社会の分析においていかに受け継がれ展開されているのか、また、新たな
研究課題がどのように生み出されているのかに着目して、研究動向の整理
を行いました。第4期震災特別委員会（2017～18年度）では、この「東日本
大震災と環境社会学研究」から得られることができる知見を受け止め、
これからも発生が予想されている大規模災害にいかに生かすことができる
のかを、研究例会のテーマとして検討します。
 
今回の研究例会では、まず前半で「東日本大震災と環境社会学研究」の
著者であり、災害研究に取り組んでこられた方々にご登壇いただきます。
「津波被害と生活再建」をまとめられた庄司知恵子氏（岩手県立大学）と
共同研究者の平川全機氏（北海道大学）、そして「暮らしと災害文化」を
まとめられた植田今日子氏（上智大学）の三氏（二組）です。
 
それぞれ（1）「東日本大震災と環境社会学研究」でまとめられたテーマ
と内容の紹介（2）テーマに関して、昨今の災害が頻発する社会において
環境社会学にどのような議論あるいは実践が求められているのか、について
のご見解（3）これまでご自身がかかわり、調査研究を行ってこられた事例
を通じた論点の提示、をいただきます。
 
2つの報告を受け、次に環境社会学会から山本信次氏（岩手大学）、
震災特別委員会から金子祥之氏（日本学術振興会）にご登壇いただき、
コメントと問題提起を行います。
後半では、報告者とコメンテーターによる応答、さらに原発事故も含めて
東日本大震災により顕在化した問題、自然環境と生業、「災害（が頻発する）
社会」のあり方、環境社会学が取り組むべき課題等について論じながら、
環境社会学はどのようにして災害に向き合ってきたのか、そしてこれから
どのように立ち向かっていくのかを、フロアー全体で考えます。
 
■日　時：2018年12月8日（土）13：00 ～ 15：30
（12時30分から受付開始予定）
 
■場　所：あおぞらビル（あおぞら財団）大阪市西淀川区千舟1-1-1
　最寄駅：JR東西線「御幣島（みてじま）」駅11番出口すぐ　　　　　　　　　　　　
http://aozora.or.jp/accesscontact
※翌日の学会大会とは会場が異なりますので、ご注意ください。
 
■参加費： 無料　
 
■申　込： 不要
 
■内 容：
　〇黒田暁　「ご挨拶と趣旨説明」【5分】
　〇庄司知恵子・平川全機　「津波被害と生活再建」【30分】
　〇植田今日子「暮らしと災害文化」【30分】
　〇コメント： 山本信次【15分】　
　　　　　　　 金子祥之【15分】
　【休憩10分】
　【総合ディスカッション　最大45分】
 
開催運営担当委員：黒田暁（長崎大学）、青木聡子（名古屋大学）
　　会場担当委員：除本理史（大阪市立大学）
 
■主催：環境社会学会　震災・原発事故問題特別委員会
■問い合わせ先：skuroda[ｱｯﾄﾏｰｸ]nagasaki-u.ac.jp（長崎大学　黒田暁）
 
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■ ┃シンポジウム「３.１１後の社会運動：８万人データによる検証」のお知らせ
┗━┛（1月27日開催）
 
東日本大震災以降、反原発デモや反安保法制デモなど、大規模な抗議活動が
政治を揺るがすようになった。40年間の空白を経て、社会運動がなぜ再び
盛り上がりを見せたのか。誰がどのようにして運動に馳せ参じたのか。
デモはいかなる社会的意義を持つのか。8万人近くの市民を対象として行われた
大規模調査の分析から、こうした問いに迫っていく。
 
日　時：2019年1月27日（日）13:00-18:00（12:30開場）
 
場　所：上智大学四谷キャンパス2号館401教室（正門を入って左側最初の建物）
　　　　東京都千代田区紀尾井町7－1
　　　　中央線・丸ノ内線・南北線四ッ谷駅徒歩5分
https://www.sophia.ac.jp/jpn/info/access/accessguide/access_yotsuya.html
 
司　会：稲葉奈々子（上智大学）
 
プログラム：
 
13:00-13:10 趣旨説明
 
13:10-13:35 個人化時代の社会運動？――目覚まし時計としての3.11
　佐藤圭一（日本学術振興会）
 
13:35-14:00 抗議の波の到来？――誰がいつ参加したのか
　樋口直人（徳島大学）
 
14:00-14:25 若者はSNSの夢を見るのか？――「運動を知らない」世代の運動参加
　松谷満（中京大学）
 
14:25-14:50 団体様の参加？おひとり様の参加？――運動参加の組織的／非組織的基盤
　原田峻（金城学院大学）
 
14:50-15:00 休憩
 
15:00-15:30 Gender-gap in Social Movement Participation and Mobilization
　　　　　 in Post-3.11 Japan?
　Barbara Holthus（ドイツ日本研究所）
 
15:30-15:55 動員の限界？――運動の裾野と支持の広がりをめぐって
　永吉希久子（東北大学）
 
15:55-16:20 3.11後の社会運動は何を遺したのか？――デモの遺産をめぐって
　大畑裕嗣（明治大学）
 
16:20-16:30 休憩
 
16:30-17:15 コメント
　上野千鶴子（認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長）
　小熊英二（慶應義塾大学）
　松井隆志（武蔵大学）
 
17:15-17:30 リプライ
 
17:30-18:00 質疑応答
 
入場無料、申込不要、定員250人、どなたでもご参加いただけます。
 
　　主　催：上智大学グローバル・コンサーン研究所
問い合わせ：higuchinaoto[ｱｯﾄﾏｰｸ]yahoo.co.jp（電子メール）
　　　　　　070-6519-4426（PHS）
　　　　　http://dept.sophia.ac.jp/is/igc/
 
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□発　行　環境社会学会　会長　谷口吉光（秋田県立大学）
□事務局　アカデミーセンター　（株）国際文献社内　環境社会学会事務局
　〒162-0801 東京新宿区山吹町358-5
　E-mail　jaes-post[ｱｯﾄﾏｰｸ]bunken.co.jp
□編集・送信　植田今日子（上智大学・事務局長）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、上記までメールか郵便で
　ご連絡ください。
□メールマガジン掲載依頼（毎月10日・25日締切）、その他のお問い合せは、
　上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先：郵便振替口座：00530-8-4016　口座名：環境社会学会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━