メールマガジン　第241号

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■■　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第241号　2013/4/15
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目次
■公開シンポジウム「自然共生社会を拓くプロジェクトデザイン：文理協働による
統域科学のキックオフ」のお知らせ
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┃■┃公開シンポジウム「自然共生社会を拓くプロジェクトデザイン：
┃　┃　文理協働による統域科学のキックオフ」のご案内
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このたび、環境関連のいくつかの学会のリーダーたちが集まり、文理協働による
統域科学を今後進めるためのシンポジウムを開くことになりました。生物多様性
・生態系分野における社会科学と自然科学の連携を本格的に進めるためのプロジェ
クトの構想について議論します。ぜひご参加ください。ふるってご参加ください。
日時：2013年4月23日（火）　午後1時～5時
会場：東京大学農学部キャンパス中島記念ホール（フードサイエンス棟）
参加希望者は下記まで申し込んでください。
申し込み先：安益雅子（九州大学）aya “＠”sci.kyushu-u.ac.jp (全角の＠を半
角にしてお申し込みください）
プログラム(案）
矢原徹一（九州大学、アジア保全生態GCOEリーダー）：自然共生社会に向けての
統域的研究の課題（問題提起）
第一部（1時間15分、各自20分＋質疑5分）：自然科学者からの提案
中静透（東北大学、生態適応GCOEリーダー）：生態系サービスの持続的利用を可
能にする条件について
松田裕之（日本生態学会会長、横浜国立大学、生態リスクGCOEリーダー）：自然
資本の劣化と人口減少時代の持続可能性科学の創生
島谷幸宏（九州大学）：タイトル準備中
第二部（1時間15分、各自20分＋質疑5分）：人文社会科学者からの提案
大沼あゆみ（環境経済・政策学会会長、慶応大学）：利用させないことによる保
全と利用することによる保全
宮内泰介（環境社会学会会長、北海道大学）：ローカルな知と順応的なガバナンス
栗山浩一（京都大学）：生物多様性の総合評価－自然共生社会の実現に向けて
パネルディスカッション：統域的研究の推進計画のあり方を討論し、具体化をはかる。
司会：矢原徹一
パネリスト：上記6名・文部科学省（研究開発局環境エネルギー課）・環境省・
日立製作所
主催：生物多様性・生態系分野における社会科学と自然科学の連携に関する研究会
後援：日本生態学会、環境・経済政策学会、グローバルCOEプログラム「自然共
生社会を拓くアジア保全生態学」、リスク共生型環境リーダー育成プログラム
（SLER)、ほか
開催趣旨
わが国は、環境立国戦略において、持続可能な社会に向けての３つの社会目標
（低炭素社会、循環型社会、自然共生社会）を設定し、その実現に向けてさまざ
まな行政施策を展開している。これらの社会目標（とくに自然共生社会という目
標）を達成するためには、自然科学と社会科学の協働が欠かせない。自然共生社
会に関連する文理協働（あるいは融合）研究は、JST異分野交流事業(2004-2005)、
総合地球環境研「日本列島における人間－自然相互関係の歴史的・文化的検討」
プロジェクト（2005-2010）、３つのグローバルCOE（生態リスク、生態適応*、
保全生態*）などを通じて発展してきた。その結果、生態学分野と社会科学諸分
野の接点が拡大し、本格的な文理協働研究を展開する機会が熟した。このシンポ
ジウムでは、自然共生社会という目標を実現するための文理協働による研究プロ
ジェクトの雛型を持ちより、分野をこえた議論を行うことによって、本格的な文
理協働プロジェクトの計画を具体化したい。
　このシンポジウムは、Future Earthという新たな国際プログラムの推進にも貢
献することを意図して企画された。Future Earthは、DIVERSITAS（生物多様性国
際研究プログラム）、IGBP、IHDP, WCRPという４つの地球観測プログラムを統合
し、人文社会科学を加えた統域的研究（trans-disciplinary research）を推進
することによって、人類が直面する持続可能性に関わる課題の解決をめざす、10
年間の科学プログラムである。このプログラムがめざす統域的研究とは、単なる
学際的研究（multi-disciplinary research）ではなく、多分野の知識を統合し、
さらに新たな科学の創生をはかるものである。しかし、Future Earthがめざす統
域的研究は、現状では概念にとどまっており、具体性に乏しい。
　このシンポジウムでは、生物多様性・生態系を題材として、Future Earthがめ
ざす統域的研究の具体化をはかる。生物多様性・生態系分野では、自然再生・生
態系管理など地域の具体的諸問題をめぐって、文理協働が進んでおり、統域的研
究の具体化をはかる準備が整ってきた。この状況を背景に、2012年度には3回の
研究会を持ち、自然科学者と社会科学者の対話を積み上げてきた。今回のシンポ
ジウムでは、これらの議論の成果をふまえて、文理協働による研究プロジェクト
の提案を具体的に検討し、統域的研究の推進計画を立案したい。
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発行　環境社会学会　会長・宮内泰介（北海道大学）
　　　　　　　　　　事務局
　　　　　　　　　　　　大学生協学会支援センター内　環境社会学会事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
　　　　　　　　　　　　　　　　　湯浅　陽一
　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信　湯浅陽一（理事　関東学院大学）
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