メールマガジン　第243号

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■■　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第243号　2013/4/23
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目次
■環境社会学・修士論文発表会のお知らせ
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┃■┃環境社会学・修士論文発表会のお知らせ
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　環境社会学会特別研究例会「環境社会学・修士論文発表会」を下記のとおり開催
します。
　日時：2013年5月11日（土）9:30-12:30
　場所：法政大学市ヶ谷キャンパス５８年館８５８室
　（アクセスは http://www.hosei.ac.jp/access/ichigaya.html をご参照ください）
　主催＝環境社会学会
　報告予定者：犬塚悠氏(東京大学大学院)、岡田航氏（東京大学大学院）、唐沢暁久氏（立教大学大学院）、北風亮氏（法政大学大学院）
　報告時間：1報告につき40分（発表20分、質疑20分）
　※同日14:00より、同場所にて環境社会学会・林業経済学会合同の研究例会を開催します。こちらも振ってご参加ください。
　http://www.jaes.jp/seminar_a/2013/2715
＜修士論文発表会の趣旨＞
　環境社会学会主催の修士論文発表会は、環境社会学に関する修士論文の成果をご報告頂き、聴衆からの建設的なコメントを頂く場として位置付けられています。
　2001年度から継続的に開催していましたが、2009年度は発表者不足、2010年度は東日本大震災の影響で中止となり、昨年、3年ぶりに開催され盛会となりました。
　本年も、さまざまな大学院で環境社会学関連の研究をしている若手研究者にご登壇頂き、発表者・聴衆双方にとっての貴重な意見交換の機会となるよう、引き続き本例会の開催を企画致します。奮ってのご参加をお待ちしています。
問合せ先：平野悠一郎（森林総合研究所）
　hiranoy[at]affrc.go.jp
　　　　↑[at]を@に変えて送信してください
＜プログラム＞
【受付開始】　9：30
▼第１報告（9:45-10:25）
岡田航氏（東京大学大学院）
・タイトル：
　「里山の環境学」を「現場」から立ち上げるために
　¯東京都八王子市堀之内における「せめぎ合う」里山の可能性
・内容要旨：
　近年の環境政策では、人と自然は持続可能な形で「共生」してきたという里山像が発信され、現在それが「荒廃」し、その生物多様性が損なわれたと語られる。
　しかし、これまでの環境社会学の研究から、生物多様性が豊かになることと人びとの生活の豊かさとは、必ずしも一致しないことが浮かび上がってきた。
　これを乗り越えるためには、「荒廃」した里山概念とは異なる視点から、新しい里山概念を作る必要がある。それは、実際に人びとと里山が関わっている現場が重視される。このような事例では、全体的なシステムの中から捉えるような環境政策と現場のリアリティの間の齟齬に問題があると考えられるからである。
　本研究では、そうした現場で、人びとが里山に行う意味づけの変容や、外部からもたらされる様々なポリティクスに対して、人びとがどう対応し、里山とのかかわりを変容させたのかという視点に着目し、「せめぎ合う」里山という概念を提起する。
・キーワード：里山、里山ボランティア、環境政策、自然保護、持続可能性
▼第２報告（10:25-11:05）
犬塚悠氏（東京大学大学院）
・タイトル：
　風土学の理論と実践
　¯遺伝子組換え作物と社会の風景論
・内容要旨：
　風土学（mésologie）とは、フランスの地理学者オギュスタン・ベルク（1942-）が1986年以降に展開した、「人間社会とその環境との相互関係」としての「風土」の考察枠組みである。本研究では第一に、未だ国内外において評価が錯綜している風土学の理論の学術的達成を、ベルクの背景にあるフランスのヴィダル派地理学や、ベルクがその理論的基盤とした和辻哲郎の解釈学的現象学、ジェームズ・ギブソンの認知生態学、アンドレ・ルロワ＝グーランの人類学との比較を中心に検証を行った。
　第二に本研究では、風土学における風景論の枠組みを用いて今日の遺伝子組換え作物の産業化をめぐる環境問題の考察を行い、関連する環境倫理思想との比較の上で、現代におけるこの学際的枠組みの意義を検討した。
・キーワード：風土学、風景論、遺伝子組換え作物
【5分間休憩】
▼第３報告（11:10-11:50）
北風亮氏（法政大学大学院）
・タイトル：
　パブリックセクター風力発電事業の採算性に関する多角的考察
　¯社会調査手法および経営学的視点に基づいた事業採算性を左右する諸要因の分析
・内容要旨：
　本論文では自治体および第三セクター方式による風力発電事業（本稿および本報告では「自治体直営および第三セクター方式」について「パブリックセクター」と略称する）を主な研究対象として取り上げ、「事業採算性」および「公共経営のあり方」という観点から「風力発電事業の成否を左右する要因とは何か」、「地域主体としてどのように風力事業を行っていくべきなのか、あるいは参画していくべきなのか」という問いに対する解を社会学的手法や経営学的視点を交えながら検証した。
　またパブリックセクターによる風力事業参画が必要であるとの見地から、上記の検証結果を踏まえた上でパブリックセクターを核とする風力発電普及に向けた具体的政策提言を行った。本稿は「マルチオピニオン（多角的意見聴取）による厳密なファクトファインディング（事実確認）」ともいうべき社会学的アプローチの探究であり、現実的かつ実現可能な政策提言に重きを置いている。
・キーワード：パブリックセクタ¯風力発電、事業採算性、社会調査手法、ファクトファインディング、知の基盤整備
▼第４報告（11：50-12:30）
唐沢暁久氏（立教大学大学院）
・タイトル：
　脱原発の社会デザイン学を構想するための一考察　　
　¯おおい町議会の大飯原発再稼働容認決定過程を事例として
・内容要旨：
　2012年5月、関西電力大飯原子力発電所3号機と4号機の再稼働を容認する決定が、立地のおおい町議会で行われた。まず福島第一原発事故後の新しい安全基準に政府が妥当判断を行い、立地自治体に容認を求めた。要請を受けた立地自治体は福井県とおおい町であったが、本来最初に安全対策の判断を行うと考えられる福井県原子力安全専門委員会が、おおい町議会の決定を待つことになったため、わずか人口8800人の町の、原子力発電の専門知識を持たない14人の町議会議員が、国の原子力エネルギー政策の今後を左右する選択を行うことになった。
　結果は再稼働容認だったわけだが、再稼働しないという決定はあり得たのか、あり得たとしたらいかなる前提が必要だったのか。このような問題意識から、本研究は、2週間あまりの決定過程に焦点を当て、関与した町議会議員に対する面談調査を行うことにより、脱原発社会を構想するためのヒントを、原発立地の視点から探究した。
・キーワード：リスク社会学、科学技術社会学、受益圏/受苦圏、科学技術=経済システム、核廃棄物
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発行　環境社会学会　会長・宮内泰介（北海道大学）
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