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メールマガジンアーカイブ

メールマガジン 第291号(第51回大会のお知らせなど)

By 2015年2月15日No Comments

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■■        環境社会学会メールマガジン       ■■
                          第291号 2015/1/13
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目次
■第51回大会(立教大学)のお知らせ
■「被災地域コミュニティの復興と再生」ワークショップ開催のお知らせ(2/7)
(第29回ニッセイ財団助成研究ワークショップ)
■公募情報((独)森林総合研究所:研究職員)(2/12締切)
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┃■┃第51回大会(立教大学)のお知らせ
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次回の大会は立教大学(池袋キャンパス)で開催されます。
日程は「6月20日(土)~21日(日)」もしくは「6月27日(土)~28日(日)」
の予定です(開催校の事情により3月中に決定)。
・初 日 環境三学会合同シンポジウム
・二日目 総会、自由報告 など
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┃■┃「被災地域コミュニティの復興と再生」ワークショップ開催のお知らせ
┃ ┃ (第29回ニッセイ財団助成研究ワークショップ)
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「被災地域コミュニティの復興と再生──自治体・NGOとの協働によるボトム
アップ型政策提言──」(研究代表者:長谷川公一・東北大学大学院文学研究
科教授)では、2012年度より宮城県の東日本大震災の被災地域(とりわけ三
陸海岸に面する南三陸町~気仙沼市にいたる地域)を基本フィールドに据えて、
コミュニティの復興・再生の観点から、農林漁業やエネルギー産業,医療・福
祉や住宅保障、さらに復興計画や財政施策のあり方に至るまで、幅広い専門家
による共同研究を進めてきました。
三陸沿岸の被災地域は、震災前から人口減少と少子高齢化が進行していた地域
も多く、震災がその流れを一気に加速させたため、復興とともにコミュニティ
再生の課題を同時追求しなければならない事態となっています。
当研究プロジェクトでは、東北各県における実態調査とともに、隠岐の島(島
根県)、奥尻島(北海道)などの離島調査も実施してきたことから、これらの研
究成果をふまえた「ボトムアップ型」の政策提言を行います。
ぜひ多くの方々にご参加いただき、議論をさらに深められればと考えておりま
す。
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日時: 2015年2月7日(土)13:00~17:30
会場: 東北大学片平キャンパス 片平さくらホール
仙台市青葉区片平2-1-1
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/sakura/newpage1.html
主催 公益財団法人日本生命財団、公益財団法人ニッセイ緑の財団、
東北大学大学院文学研究科、「被災地域コミュニティの復興と再生」研究会
後援 日本環境会議、公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク(MELON)
プログラム
第1部 オープニングスピーチ
13:00 開会挨拶 ニッセイ財団副理事長 濱口 知昭
13:10 研究プロジェクトの総括報告 研究会代表・東北大学大学院文学
研究科教授 長谷川公一
13:30 島根県海士町と宮城県南三陸町からのゲスト報告と討論
コーディネーター 島根大学名誉教授 保母武彦
「離島からの挑戦」 島根県隠岐郡海士町産業創出課課長 大江和彦
「南三陸町復興推進ネットワークの挑戦」 一般社団法人南三陸町復興推進
ネットワーク代表理事 及川博道
第2部 被災地における生業と社会インフラの再生
14:40 「被災地漁業の復興」 東北大学大学院農学研究科教授 片山知史
14:55 「被災地農業の復興」 株式会社農林中金総合研究所客員研究員 石田信隆
15:10 「域内外のネットワークを通じた被災地の新たな森林管理と山村復興」
筑波大学生命環境系准教授 立花敏
15:25 「被災地復興とエネルギー自律」 東北大学大学院工学研究科教授 中田俊彦
15:40 「暮らしの再建と医療・福祉システム」 東京経済大学経済学部准教授 尾崎寛直
第3部 被災地コミュニティと暮らしの再生
16:05 「漁村におけるレジリアンスの構築と新たなコミュニティの形成」 甲南大学文学
部准教授  帯谷博明
16:20 「住民主体の福祉コミュニティづくり」 宮城県社会福祉協議会福祉アドバイザー
本間照雄
16:35 「復興行財政の課題と住民参加」島根大学法文学部准教授 関耕平
16:50 「被災地で暮らす外国出身者の生活再建過程」 日本学術振興会特別研究員(PD)
土田久美子
17:05 総合討論・質疑応答
17:30 閉会
参加申込:できるだけ下記より事前にお申し込みください。
(http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/06_work.html)
事前申込なしに当日、直接会場においでいただくことも可能です。
問合せ: 長谷川公一(東北大学) k-hase[at]m.tohoku.ac.jp
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┃■┃公募情報((独)森林総合研究所:研究職員)(2/12締切)
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独立行政法人森林総合研究所では、下記のとおり森林に関する社会問題を扱う
研究職員の募集(2件)を行っています。応募締切は、平成27年2月12日(木)
(17時必着・締切日厳守)です。
1:研究職員(本所:つくば市)
・所属:森林総合研究所 林業経営・政策研究領域等
・待遇:独立行政法人森林総合研究所職員給与規程に基づき決定
    任期の定めなし(定年60歳)
・研究課題名:多様な需要に対応した木材マーケティングシステムの開発
・研究内容:木材自給率向上と林業の成長産業化のためには、国内外での需要
拡大が必要とされており、木材自給率向上等に資する課題推進のため、輸出も
含めた木材のマーケティングシステムを開発する。
・応募条件
①採用時に博士の学位を有する者
②全国規模の転勤が可能な者
③木材需給関係の分析、マーケティングシステムに関する研究実績を有する者
2:研究職員(四国支所:高知市)
・所属:森林総合研究所 四国支所
・待遇:独立行政法人森林総合研究所職員給与規程に基づき決定
    任期の定めなし(定年60歳)
・研究課題名:地域資源の統合的活用による山村活性化手法の提示
・研究内容:経済的評価に依拠した、1次~3次産業を統合した山村活性化
方策の提示が必要とされており、6次産業化等による山村活性化に関する課
題推進のため、地域資源の統合的活用手法を開発する。
・応募条件
①採用時に博士の学位を有する者
②全国規模の転勤が可能な者
③地域資源の統合的活用による山村活性化に関する研究実績を有する者
応募の詳細については、以下のURLをご参照ください。
http://www.ffpri.affrc.go.jp/saiyou/201504kenkyu.html
森林総合研究所では男女共同参画を推進しています。女性研究者の積極的な
応募をお待ちしています。
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発行 環境社会学会 会長 鬼頭秀一(星槎大学)
       事務局:大学生協学会支援センター内 環境社会学会事務局
                 〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
                 E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信 帯谷博明(甲南大学・事務局長)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依頼
(毎月10日・25日締切)、その他のお問い合せは、上記事務局までお願いいたし
ます。
□年会費の振り込み先:郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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