メールマガジン第325号（第53回柳川大会自由報告・調査協力）

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■■　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第325号 2016/5/25
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目次
■　第53回大会（柳川市）自由報告プログラム
■　「東日本大震災に関する学術調査・研究活動に関するアンケート」への
　　ご協力のお願い
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┃■┃第53回大会（柳川市）自由報告プログラム
┗━┛
＊第53回大会の2日目に開催される自由報告プログラムが確定しましたので、ご案内します。
＊大会全体のプログラムは、学会HP「セミナー・研究会」をご覧ください。　→　http://www.jaes.jp/seminar_a/2016/3603
■6月12日（日）柳川総合保健福祉センター「水の郷」
9:00 開場予定
9:20～12:15　セッションA-1、B-1 計10本　（午前中）
12:15～13:10　（昼食）
13:10～14:10　（総会）
14:15～16:35 セッションA-2、B-2 計8本　 （午後） 　
報告：20分　質疑応答：15分
■自由報告プログラム
【セッションA-1】災害と社会の対応 （会場：視聴覚室）9:20～12:15
司会：山本 早苗（常葉大学）
①東北沿岸の海岸災害復旧事業におけるステークホルダーのインタレスト分析
滝澤 恭平（九州大学大学院）　　　
②震災遺構と復興まちづくりに関する言説分析
――岩手県大槌町の旧役場庁舎を巡って
坂口 奈央（東北大学大学院）
③原発「自主避難」の合理性・相当性をめぐって
除本 理史（大阪市立大学）
④市町村合併と地方自治体の再生可能エネルギー政策
角 一典 (北海道教育大学)　
⑤秋田県における「地元企業参画による再生可能エネルギーの産業化」の動向
谷口 吉光（秋田県立大学）
【セッションB-1】資源管理のガバナンス （会場：研修室）9:20～12:15
司会：丸山 康司（名古屋大学）
①「脱埋め込み」型の生態保護・資源開発・社会発展の諸問題
――新疆カラメリにおける実態調査による社会学的考察
冒 茜茜（法政大学大学院）
② 野生動物管理のための猟区がもつ可能性と課題
――北海道・占冠村における猟区設定過程と地域社会の関係に対する分析から
安田 章人（九州大学）
③インドネシアにおける地域の環境ガバナンスの担い手
――東ジャワ州マラン県環境局職員（廃棄物処理担当）コデリ氏の事例から
青木 武信（千葉大学）
④From Water Cooperative Association to Water Resource Conservation Movement
:A case study of local water governance in Batu, East Java, Indonesia
Rachmad K. DwiSusilo,
University of Muhammadiyah MalangJalan Raya Tlogomas 246, Malang, Indonesia
⑤水資源管理における公正とはなにか
――インドネシア・バリ島の水利組織スバック連合の事例から
○關野 伸之（日本学術振興会特別研究員）・大倉 芙美（東京農工大学大学院）
【セッションA-2】環境問題の構造と射程 （会場：視聴覚室）14:15～16:35
司会：藤川 賢（明治学院大学）
⑥環境正義/公正論の拡張をめざして
寺田 良一（明治大学）
⑦気候変動問題をめぐるマス・メディア報道
――COP15を対象とした日・米・英比較分析
齋藤 さやか （東京大学総合防災情報研究センター）
⑧大規模開発の受益圏内部における支配構造
――諫早湾干拓農地を事例として
開田 奈穂美（立教大学）
⑨諫早湾干拓紛争は、なぜ今も続いているのか
――問題の複雑さと単純さ
樫澤 秀木（佐賀大学）
【セッションB-2】環境への働きかけと生成 （会場：研修室）14:15～16:35
司会：淺野 敏久（広島大学）
⑥生成されるパイン
――パイン缶詰の生産危機をめぐる農家の対話的プロセス
廣本 由香（立教大学大学院）
⑦愛知県豊田市の水辺愛護会の現状と課題について
吉橋 久美子（豊田市矢作川研究所）
⑧魚部って何だ？
井上 大輔（北九州市立大学大学院）
⑨低環境負荷農法の拡大過程
――JAみやぎ登米における「環境保全米運動」を事例として
谷川 彩月（名古屋大学大学院）
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┃■┃「東日本大震災に関する学術調査・研究活動に関するアンケート」への　　　　　　　
┗━┛　　　ご協力のお願い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災に係る学術調査検討委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委員長　岩澤 康裕
　この度の「平成28年熊本地震」で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表
しますとともに、被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
さて、日本学術会議の課題別委員会である「東日本大震災に係る学術調査検討
委員会」では、ミッションの趣旨に基づき1年間の検討を重ね、「東日本大震災
に関する学術調査・研究活動に関するアンケート」を実施することといたしまし
た。
このアンケートは、2011年3月11日に発生した東日本大震災および東京電力
福島第一原子力発電所事故に関して全国の研究者・研究グループが行った学術
調査・研究活動の全体像を把握するとともに、大災害に関する学術調査・研究
活動のあり方や、政府・自治体等が取るべき対策、日本学術会議や学協会・研
究者の連携のあり方等についての示唆・教訓を得ることを目的としています。
このアンケートは、日本学術会議の会員・連携会員であるかどうかを問わず
広く東日本大震災に関する学術調査・研究活動を行った研究者・研究グループ
を対象とするものです。会員・連携会員の皆さま、さらにこのアンケートを受
け取った全国の研究者の皆さまには、調査の趣旨をご理解いただき、以下の要
領にてぜひご協力をお願い申し上げます。
《このアンケートを受け取った全国の研究者の皆さまへのお願い》
　このアンケートは、日本学術会議の会員・連携会員であるかどうかを問わず
東日本大震災に関する学術調査・研究活動を実際に行った全国の研究者・研究
グループの皆さまにご協力をお願いするものです。アンケートの回答画面（後
掲）は日本学術会議の会員・連携会員以外の皆さまにもアクセス可能となって
いますので、東日本大震災に関する学術調査・研究活動を行っておられる研究
者・研究グループの皆さまには、ぜひご協力をお願い申し上げます。
【アンケートの実施方法】
１．回答方法
このアンケートはウェッブ上で回答をお願いする形で実施します。
東日本大震災に関して何らかの学術調査・研究活動を行った研究者・研究グルー
プの皆さま（日本学術会議の会員・連携会員であるかどうかは問いません）は、
下記URLにアクセスし、回答をお願い申し上げます。
【アンケートの実施方法】
１．回答方法
　このアンケートはウェッブ上で回答をお願いする形で実施します。
東日本大震災に関して何らかの学術調査・研究活動を行った研究者・研究グルー
プの皆さま（日本学術会議の会員・連携会員であるかどうかは問いません）は、
下記URLにアクセスし、回答をお願い申し上げます。
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+　　アンケート回答画面のURL：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 +
+　　http://www.numa.iis.u-tokyo.ac.jp/taka/tyousa2/top.php　　　　　 +
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２．回答期限
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+　　2016年6月16日（木）午後5時　　　　　　　　　　　　　　　　　 +
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３．本アンケートに関するお問い合わせ
　以下の問い合わせフォームによりお問い合わせください。
　https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0065.html
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発行　環境社会学会　会長　池田寛二（法政大学）
　　　　　　　事務局：大学生協学会支援センター内　環境社会学会事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信　原口弥生（茨城大学・事務局長）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依頼
（毎月10日・25日締切）、その他のお問い合せは、上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先：郵便振替口座：00530-8-4016　口座名：環境社会学会
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