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メールマガジンアーカイブ

メールマガジン第326号(3学会シンポ、セミナー、公募情報)

By 2016年6月15日No Comments

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■■            環境社会学会メールマガジン            ■■
                              第326号 2016/6/15
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目次
■ 環境三学会合同シンポジウム2016「再生可能エネルギー政策」のご案内(申込み締切:7/15)
■ 名古屋市立大学大学院「地域づくり」セミナーのご案内(6/18)
■ 公募情報(名古屋大学大学院)
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┃■┃環境三学会合同シンポジウム2016「再生可能エネルギー政策」のご案内(申込み締切:7/15)
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環境三学会合同シンポジウムは,環境法政策学会,環境経済・政策学会,環境社会学会の3つの学会が持ち回りで企画を担当し,毎年夏に開催されています。2016年度は環境法政策学会が企画を担当し,下記のとおり開催いたします。
*ニューズレターで事前のお申し込みは不要と書きましたが,参加人数把握のため必要とのことです。以下の要領でお申し込み下さいますようお願い申し上げます。
申込方法:7月15日(金)までに,お名前,ご所属,連絡先(電話・FAX)を明記の上,下記事務局までメールまたはFAXにてお申し込みください。受付番号は発行しません。
環境法政策学会事務局 kankyo@shojihomu.or.jp Fax 03-5643-7186
以下,プログラム再掲
[テーマ] 「再生可能エネルギー政策」
[日時] 2016年7月24日(日)13:00~17:40 (開場12:30)
[会場] 一橋大学 一橋講堂 中会議室(東京都千代田区神田駿河台1-1)
http://www.hit-u.ac.jp/hall/file/menu-016/file_01.pdf
[参加費] 無料
[主催] 環境経済・政策学会,環境社会学会,環境法政策学会
[後援] 一橋大学
[プログラム]                
13:00~13:10 主催者代表挨拶 高橋 滋(環境法政策学会理事長 一橋大学)
13:10~15:10 第1部 報告
「再生可能エネルギーをめぐる法政策:日本の現状と課題」
髙村ゆかり(環境法政策学会 名古屋大学)
「再生可能エネルギーと今後の経済発展の方向性について」
倉阪 秀史(環境経済・政策学会 千葉大学)
「再生可能エネルギー利用のガバナンス」         
丸山 康司(環境社会学会 名古屋大学)
15:10~15:30 休憩
15:30~17:30 第2部 パネルディスカッション
コーディネーター 大塚 直(環境法政策学会 早稲田大学)
パネラー 各報告者
17:30~17:40 閉会挨拶 赤尾健一(環境経済・政策学会会長 早稲田大学)
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┃■┃名古屋市立大学大学院「地域づくり」セミナーのご案内(6/18)
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名古屋市立大学大学院人間文化研究科
「地域づくり」セミナー第4回
テーマ:名古屋と木曽川――上下流連携を考える
日時:2016年6月18日(土)14時~16時半
場所:名古屋市立大学桜山キャンパス内
サクラサイドテラス(イタリアンレストラン)
*地下鉄桜通線桜山駅下車3番出口より徒歩2分
趣旨:本セミナーでは、上下流交流を中心施策に据える長野県木祖村(きそ
むら)と、産廃問題で揺れた岐阜県御嵩町(みたけちょう)に焦点をあて、
木曽川の「流域圏」という観点から地域活性化について考えたい。 当日は、さ
まざまな立場から木曽川流域に 関わってきた方々、関心をお持ちの一般の
方々、研究者、院生・学生、行政の方々など、自由に議論・交流する場といたし
ます。
14:00-16:30
山登由紀子「木祖村による上下流交流のこれまでとこれから」
井手英秋「木祖村の魅力と下流域との関係――地域おこし協力隊活動を通じての発見」
岡本秀範「御嵩と木曽川流域圏」
岡本隆子「産廃問題後の御嵩町――亜炭・リニア残土問題を中心として」
16:45-18:45 交流会
定員:40名(先着順)
申込:region@hum.nagoya-cu.ac.jp(お名前とご所属をお知らせください)
参加費:500円(喫茶代, 交流会費は別途3000円予定)
主催:名古屋市立大学大学院人間文化研究科「地域づくり」ユニット
ウェブサイト:http://www.region-ncuhum.com/
(スピーカーのプロフィールなどは、上のサイトのチラシにあります)
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┃■┃公募情報:名古屋大学大大学院
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         教員の公募について(依頼)
拝啓 時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。さて、名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻では、下記の要領により教員(教授または准教授)を公募することになりました。つきましては関係の方々へご周知頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。                               
敬具
                記
1.公募人員  教授または准教授  1名
2.担当講座  社会環境学専攻 社会学講座(文学部または情報学部[仮]を併任)
3.専門分野  社会学
4.担当科目  大学院:応用社会学セミナー・専門分野の講義・社会調査セミナーなど
学 部:社会学概論・演習・専門分野の講義・調査実習科目など
全学教育:社会学など
5.応募資格 1)実証研究の分野ですぐれた実績を有していること。関連して理論的な研究をおこなっていることが望ましい。
2)社会調査士・専門社会調査士科目のいずれかを担当できること。
       3)研究科・専攻の推進している学際的プロジェクトに積極的に参加できること。
       4)社会学(あるいは相当する分野)の博士学位、または同等の業績を有すること。
       5)海外での研究発表や調査に実績・意欲を有していることが望ましい。
6.応募締切  2016年8月5日(金)必着 
7.着任時期  2017年4月1日予定
8.応募書類  1)履歴書 
2)研究業績一覧 
3)主要著書・論文抜き刷り(主要なもの3点以内、コピーも可) 
4)現在までの研究の概要(A4一枚程度)
5)今後の研究計画(A4一枚程度)
6)就職後の教育に関する抱負(A4一枚程度)
           なお、4), 5) に関しては、海外での調査・研究、学際的(とくに文理融合型の)研究、量的調査の手法に関する項目も適宜設け、説明して下さい。
9.提出先・  〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町
問合せ先  名古屋大学大学院環境学研究科社会学講座 丹辺宣彦
        E-mail: L46750a@nucc.cc.nagoya-u.ac.jp
備 考     ・応募書類は選考目的のみに用い、原則として返却しません。
・選考過程で必要に応じ面接させて頂く場合があります。その際の交通費は自己負担になります。
・封筒の表面に「社会学講座教員公募応募書類」と朱記し、書留で送って下さい。
・本研究科は文理融合型の研究科です。環境学研究科・専攻の特徴や編成、社会学講座などに関する詳細は、研究科ホームページ(http://www.env.nagoya-u.ac.jp)をご覧下さい。
・教育・研究の力量の評価において同等と認められる場合には、女性を積極的に採用します。
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発行 環境社会学会 会長 池田寛二(法政大学)
       事務局:大学生協学会支援センター内 環境社会学会事務局
                 〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
                 E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信 原口弥生(茨城大学・事務局長)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依頼
(毎月10日・25日締切)、その他のお問い合せは、上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先:郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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6月11~12日の学会大会・総会、無事終了いたしました。ご協力ありがとうございました。内容は、ニューズレター等で報告してまいります。