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■■ 環境社会学会メールマガジン ■■
第362号 2017/11/1
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目次
■ 公益財団法人 長尾自然環境財団 研究助成のお知らせ
■ 第56回大会（明治大学）のお知らせ（自由報告応募締切10月31日）
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┃■┃ 公益財団法人 長尾自然環境財団 研究助成のお知らせ
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長尾自然環境財団では、以下の要件にすべて当てはまる申請者
- アジア・太平洋地域の開発途上国出身者
- 申請時、助成対象国内の研究機関や大学、またはそれに準ずる組織に所属する常勤の研究者および博士課程の学生
- 申請研究分野における研究遂行能力、時間管理能力、資金管理能力を有する者
- 英語によるコミュニケーションが可能な者
- 申請時、NEF から助成を受けていない者
- 申請時、複数の申請をNEF に行っていない者
および以下の調査研究を助成対象とする研究助成を募集しています。
- 野外活動を主体とした、自国の自然環境保全に資する調査研究
- 申請者自身が 就学または就労先の国で実施する調査研究（チームによる調査研究は対象外）
- 開始から1 年もしくは2 年以内に目的を達成し得る調査研究（報告書提出までを含む；下記「その他」も参照）
- NEF 単独、あるいはそれと申請者の所属先が負担する予算のみによって実施される調査研究（他の助成団体等からも金銭的援助があり、NEF が研究費全体の一部のみ負担する案件は対象外）
なお助成対象となる国と地域は以下に限ります。
インドネシア、カンボジア、キリバス、サモア、スリランカ、ソロモン諸島、タイ、ツバル、トンガ、ナウル、ネパール、バヌアツ、バングラデシュ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、フィリピン、ブータン、ベトナム、マーシャル諸島、マレーシア、ミクロネシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、東ティモール
募集要項や応募書類等、詳細は以下の財団ホームページにてご覧ください。
http://www.nagaofoundation.or.jp/
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┃■┃ 第５６回大会（明治大学）のお知らせ）
┗━┛ （自由報告応募締切10月31日）
◼︎次回大会について：
次回の秋の大会は下記の通り、明治大学（駿河台キャンパス）において開催します。
自由報告の報告者を募集いたしますので、希望者は下記の要項にしたがってご応募ください。
なお、51回大会より報告申し込み方法が変更されました。
申し込み時のタイトル、要旨は要旨集掲載の原稿を兼ねますので、ご注意ください。
【日 程】2017年12月3日（日）
【内 容】シンポジウム＋自由報告
【場 所】明治大学駿河台キャンパス リバティータワー9階
キャンパスのアクセスガイド：
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
キャンパスマップ：
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
バリアフリーマップ：
http://www.meiji.ac.jp/learn-s/sgg/6t5h7p00000ifk6m-att/surugadai.pdf
◼︎自由報告申込み方法
【締 切】2017年10月31日（火）
【申込方法】下記の宛先へEメールにてご応募ください。
※申込から1週間程度で担当より受理／不受理の通知を致します。
【申込宛先】明治学院大学社会学部 藤川賢
［e-mail］fujikawa@soc.meijigakuin.ac.jp［phone］03-5421-5343（直通）
◼︎申込み時の記載事項
1）報告タイトル
2）報告者氏名、所属
3）連絡先（住所・電話・Fax・Eメール）
4）報告要旨※
5）使用希望機器（会場の場合により希望にそえない場合もあります）
※報告要旨の形式：文字数2800字以内。要旨集は各報告2頁（A4）で組みます。
図版を入れる場合は、目安としてB5一枚の大きさを1400字に換算して、字数を調整してください。
※自由報告の応募の際の要旨執筆、および報告原稿作成時において、誤字脱字、内容に関する
引用トラブル、フォーマットからの逸脱による報告要旨集作成時のトラブルなどが相次いでおります。
ご自身によるチェックの徹底をお願い致します。
※要旨集に掲載されたタイトルを報告時に変更することのないようご留意ください。
◼︎シンポジウム：
【日 時】２０１７年１２月３日（日）（13:30～17:00）
【会 場】明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー 9階 1093教室
【テーマ】環境社会学と「社会運動」研究の接点――いま環境運動研究が問うべきこと
【登壇者】報告者1 寺田良一（明治大学）
報告者2 松村正治（恵泉女学園大学）
報告者3 西城戸誠（法政大学）
コメンテーター1 濱西栄司（ノートルダム清心女子大学）
コメンテーター2 嘉田由紀子
司会・解題 青木聡子（名古屋大学）
テーマ趣旨：
日本の環境社会学は、そのルーツの一部に社会運動研究を有している。
学会創設期には、対抗的な住民運動や被害者運動を研究対象とし、運動の展開過程を
左右する構造的要因や、参加者・支援者の動員過程を明らかにしようとする試みが多く
の研究者によって取り組まれてきた。こうした研究はその後も引き続きおこなわれており、
対抗的な住民運動や被害者運動が環境社会学にとって重要な研究対象の一つである
ことは現在も変わらない。
他方で、今日では「社会運動なるもの」の射程が政策提言型市民活動やNPO／NGO
・ボランティアや市場志向型活動・社会的企業にまで拡大したのにともない、「環境運動
なるもの」も多様化している。理論的展開に関しては、社会運動論において1990年代の
文化論的転回を経て祝祭性や経験運動といったテーゼが提示されるなどしてきたのに
対して、環境運動研究ではこうした流れが取り入れられつつも独自の論点をめぐって
議論が展開されてきた。たとえば、問題構築過程としての環境運動、リスク分配の不公正
に抗する環境正義としての環境運動、環境運動の制度化とそのジレンマ、環境運動の問題
解決志向性や実践性などである。
本シンポジウムでは、こうした、「環境運動なるもの」多様化が進み、かつ社会運動研究
および環境運動研究の理論的展開が進む状況を踏まえ、次の2点について考えたい。
すなわち、新たにあらわれた人びとの活動を広義の環境運動ととらえて研究することの
意義と、さまざまある社会運動のなかでも「環境」を対象とするがゆえの環境運動および
環境運動研究の特有さや意義についてである。より具体的にいえば、環境をめぐる人びと
の取り組みの実践性をどのようにとらえることができるのか、環境に特有の問題構築の
あり方やリスク分配の不公正さや運動の制度化とはいかなるものなのか、環境運動の成果
outcomeとは何なのか、について考えるということである。
自然環境に対する人びとの多様な働きかけを広義の環境運動としてとらえ、それらを
社会運動という切り口から論じることの強みや困難さはどこにあるのか、なぜ社会運動研究
ではなく環境運動研究なのか。これらの問いを通じて、環境社会学における環境運動研究の
役割について今日的視座から検討することが、本シンポジウムのねらいである。
（研究活動委員会）
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□発 行 環境社会学会 会長 谷口吉光（秋田県立大学）
□事務局 アカデミーセンター （株）国際文献社内 環境社会学会事務局
〒162-0801 東京新宿区山吹町358-5
E-mail: jaes-post[アットマーク]bunken.co.jp
□編集・送信 植田今日子（上智大学・事務局長）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、上記までメールか郵便でご連絡ください。
□メールマガジン掲載依頼（毎月10日・25日締切）、その他のお問い合せは、上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先：郵便振替口座：00530-8-4016 口座名：環境社会学会
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