環境社会学会メールマガジン 第414号

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■■　　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第414号　 2019/07/15
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目次
 
■環境三学会合同シンポジウム2019「プラスチック依存社会からの転換」（7/28開催）[再掲]  
■ラムサールJ設立10周年シンポジウム（8/25開催）
 
■日本-米国研究交流「次世代社会のためのデジタルサイエンス」公募（9/9締切）
 
■「花博自然環境助成」事業の公募（9/13締切）
 
 
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┃■ ┃環境三学会合同シンポジウム2019「プラスチック依存社会からの転換」
┗━┛（7/28開催）[再掲] 　プラスチックは、私たちの生活に多大な利便性をもたらし、その利便性ゆえに、
私たちの生活のすみずみで利用されています。近年、世界全体で年間数百万トンを
超えるプラスチックごみが陸上から海洋へ流出していると推計されており、マイクロ
プラスチックの海洋への流出も含め、地球規模での環境汚染、とりわけ海洋汚染や
海洋生態系の悪化が懸念されています。問題の解決には、海洋に流出したプラスチック
ごみへの対応とともに、その発生源となっているプラスチック製品の製造、使用、
リサイクル・再利用、廃棄にわたる広範な対応を考えることが必要です。
　このシンポジウムでは、様々な専門分野の研究者が、国内外で注目を集める
プラスチック問題にいかに効果的に対処するかという観点から報告をし、
参加いただいたみなさんとともにその効果的な対処方策について考えます。
ご参集いただけますと幸いです。
 
日時： 2019年7月28日（日）13時30分〜17時30分
場所：明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー３階　1031教室
〒101-8301　東京都千代田区神田駿河台1-1
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
 
プログラム（予定）（敬称略。報告タイトルは仮題です）
・開会挨拶　　大塚直・環境法政策学会理事長・早稲田大学
・「プラスチック問題の現状と課題」　浅利美鈴・京都大学
・三学会の会員からの報告
「プラスチックごみをめぐる国際規範動向：輸出入規制に焦点をあてて」
鶴田順・明治学院大学・環境法政策学会
「プラスチック汚染にどう立ち向かうのか：社会的営業免許（SLO）の可能性をさぐる」
原田禎夫・大阪商業大学・環境経済・政策学会
「プラスチック依存社会における個人の環境配慮行動」
篠木幹子・中央大学・環境社会学会
・パネルディスカッション
3学会の報告者に加えて、井上雄祐氏（環境省）、古澤康夫氏（東京都）にご参加いただきます
・閉会挨拶　　日引聡・環境経済・政策学会会長・東北大学
 
参加申込方法
7月21日（日）までに、お名前、ご所属、メールアドレスを明記の上、下記までメールまたは
FAXにてお申し込みください。参加費は不要です。
問い合わせ・申込先：kankyo[ｱｯﾄﾏｰｸ]shojihomu.or.jp　 03-5643-7186(FAX)
環境法政策学会事務局
 
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┃■┃ラムサールJ設立10周年シンポジウム（8/25開催）
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ラムサールJ設立10周年シンポジウム（第2弾）
水の自然な流れを守るために
～ラムサール条約の実施とNGOの役割～
 
日時：　2019年8月25日（日）10:00－17:30
会場：　YMCAアジア青少年センター　9階国際ホール　
東京都千代田区神田猿楽町２－５－５（水道橋駅東口徒歩5分）
 
世界中で開発による湿地の劣化・減少が続いています。中でも河川集水域や
沿岸域には開発が集中しています。これらの開発には、水の自然な流れを
阻害する人工構造物の建設という共通の特徴があります。埋め立てや複式干拓、
ダム・堰、護岸整備、巨大防潮堤による海岸改変などがそのような開発です。
河川集水域や沿岸域の重要性、水の自然な流れを守ることの大切さは、
ラムサール条約の決議やガイドラインでこれまで繰り返し指摘されてきました。
しかし現実には、これらの決議は活かされず、湿地が劣化・減少し続けています。
　ラムネットJは、2016年の日韓NGO湿地フォーラムから継続してこの問題に
取り組んできました。今回の10周年シンポジウム＜第2弾＞では、
元ラムサール事務局次長のニック・デイビッドソン博士を迎えて、
ラムサール条約を活かすにはどうしたらよいのか、ラムサール条約の現場
での実施とNGOの役割について講演していただきます。また、日本、韓国を
はじめとする各地のNGOなどからの報告をもとに、水の自然な流れを守って
いくための行動について話し合います。
 
主催：　ラムサール・ネットワーク日本
共催：　韓国湿地NGOネットワーク（KWNN）、世界湿地ネットワーク（WWN)
後援（予定）：日本国際湿地保全連合（WIJ)、日本自然保護協会、WWFジャパン、日本野鳥の会
協賛（予定）：パタゴニア日本支社
参加費：　2000円
資料代：　1000円
 
プログラム：　
趣旨説明　ラムネットJ　陣内隆之、柏木実
 
特別講演　ラムサール条約の決議履行とNGOの役割　元ラムサール条約事務局次長　ニック・デイビッドソン
報告１　日本の湿地保全の取り組み　環境省
報告２　日本の自然再生事例　荒瀬ダムの撤去　豊かな球磨川をとりもどす会　つる詳子
報告３　韓国の自然再生事例　四代河川事業の堰解放　四代河川調査評価企画委員会委員　（韓国環境部）キム・キョンチョル　
報告４　世界湿地ネットワークの取り組み（ビデオレター）　WWN代表　ルイーズ・ダフ
報告５　日本のNGOが湿地保全の実施に果たしている役割　WIJ会長　名執　芳博　
討論　水の自然な流れを守るためのNGO行動計画　
＊韓国からKWNNのメンバーも参加します
 
ラムサール・ネットワーク日本
〒110－0016　東京都台東区台東1－12－11　青木ビル３F　TEL/FAX　03－3834-6566
Eメール info[ｱｯﾄﾏｰｸ]ramnet-j.org　　ウェブサイト http://www.ramnet-j.org
 
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┃■┃日本-米国研究交流「次世代社会のためのデジタルサイエンス」公募（9/9締切）
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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、米国国立科学財団（NSF）と協力し、
日本と米国の研究者間での国際共同研究への発展を目指す研究交流を支援することとなりました。
今回、「次世代社会のためのデジタルサイエンス」に関する研究交流課題を公募いたします。
応募要件等の詳細は公募案内サイトをご覧下さい（両国の公募案内サイトを必ずご確認ください）。
 
＜公募概要＞
＊研究領域：「次世代社会のためのデジタルサイエンス」
＊公募期間：
日本側：令和元年6月27日（木）～同年9月9日（月）12：00（正午、日本時間）
米国側：令和元年6月28日（金）～同年9月6日（金）17：00（米国時間）
※日米双方に同一課題名で申請の必要があります。
 
＊委託研究期間：約1年間
＊予算規模：
1課題につき日本側研究チームはJSTから総額上限825万円（直接経費の10%に当たる間接経費込み）、
米国側研究チームはNSFから総額7.5万米ドル（約825万円相当）が配分予定です。
＊採択予定数：6~7課題程度
 
＜公募案内サイト＞
日本側
https://www.jst.go.jp/inter/program/announce/announce_us_NSF2019.html
 
米国側
https://www.nsf.gov/pubs/2019/nsf19077/nsf19077.jsp
https://www.nsf.gov/pubs/2019/nsf19564/nsf19564.htm
 
＜お問い合わせ先＞
国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）
国際部　事業実施グループ　米国担当
TEL：03-5214-7375
E-mail：jointus[ｱｯﾄﾏｰｸ]jst.go.jp
 
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┃■┃「花博自然環境助成」事業の公募（9/13締切）
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公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、1990年（平成2年）に
大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」
という理念の継承発展・普及啓発につながる調査研究や活動並びに被災地
復興を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、
以下により令和２年度に実施する助成事業の公募を行います。
 
令和元年8月1日（木）～令和元年9月13日（金）（当日消印有効）
詳しくは以下をご覧ください。
 
https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/invitation_02.html
 
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□発　行　環境社会学会　井上真（会長）
□事務局　アカデミーセンター　（株）国際文献社内　環境社会学会事務局
〒162-0801 東京新宿区山吹町358-5
E-mail　jaes-post[ｱｯﾄﾏｰｸ]bunken.co.jp
□編集・送信　浜本篤史（事務局長）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、上記までメールか郵便で
ご連絡ください。
□メールマガジン掲載依頼（毎月10日・25日締切）、その他のお問い合せは、
上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先：郵便振替口座：00530-8-4016　口座名：環境社会学会
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