メールマガジン-第113号

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■■　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第113号　2008/1/29
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　　　　　　　　　　　　　　　目次
■　第37回セミナー（赤谷）のお知らせ
■　社会技術研究開発事業「研究開発成果実装支援プログラム」新規提案募集に
ついて
■　学会誌編集委員会からのお知らせ
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┃■┃　第37回セミナー（赤谷）のお知らせ
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　2008年の春の第37回セミナーは、下記のように地域住民・NGO・行政機関によ
る国有林の共同管理プロジェクトが進む、群馬県みなかみ町「赤谷の森」で行う
ことになりましたので、お知らせします。
【日時】2008年6月6日（金）〜8日（日）
【場所】群馬県利根郡みなかみ町
【テーマ】（仮題）生物多様性と地域社会、行政、ＮＧＯ、研究者の協働
【開催主旨】
　群馬県みなかみ町の国有林「赤谷の森」では、2004年3月に財団法人日本自然
保護協会と林野庁関東森林管理局が締結した協定にもとづき、「三国山地／赤谷
川・生物多様性復元計画（赤谷プロジェクト）」が実施されています。
　赤谷プロジェクトは、約１万ヘクタール（10km四方）の国有林を、10年単位の
協定によって、地域住民、NGO、行政機関が共同管理する日本初の試みです。規
模の大きさ、期間の長さだけでなく、地域住民で組織する地域協議会と日本自然
保護協会、林野庁関東森林管理局がコアセクター（中核団体）となり、森のある
べき将来像を合意した上でそれを森林計画に反映させています。
　共同管理の体制を整えた上で、プロジェクトは「生物多様性復元」と「持続的
な地域社会づくり」を二大目的に、上述のコアセクターと研究者・市民サポー
ターが協働して、自然環境のモニタリング調査、スギ・カラマツ人工林の自然林
への復元実験、日本初の治山ダム撤去による渓流環境修復計画、教育活動・地域
づくり・エコツーリズムのための旧街道網の復活などに取り組んでいます。
　このプロジェクトを支えているのは、�1990年代、同地でリゾート開発とダム
開発計画をめぐる住民運動を経験した、自然湧出の温泉を観光資源とするみなか
み町新治地区の地域住民、�かつて地域住民と共に自然保護運動を展開し、プロ
ジェクトの企画・総合事務局を務める日本自然保護協会、 �人工林の自然林への
復元や治山ダムの撤去など、新たな取り組みにチャレンジする林野庁の現場ス
タッフ、�研究者・市民サポーターらの、日々の協働です。そして、この輪の中
核に、環境社会学会会員が２名関与しています。
　発足から５年、進行中のプロジェクトですが、地域住民・NGO・行政機関と研
究者による地域環境管理の意思決定や協働のありよう、各地で進む自然再生の動
きとの比較、国有林野行政の今後、自然保護運動と地域社会の新たな関係等、環
境社会学会が考えるべき論点がふんだんに盛り込まれています。環境社会学の研
究戦略・実践戦略を「赤谷の森」という現場で考えるセミナーにしたいと思いま
す。
【内容（予定）】
6月6日 （金）　　夕方　受付　　夜　オープニングトーク、各種委員会など
6月7日（土）　午前　エクスカーション
　　　　　　　午後　学会総会　自由報告　　　　
　　　　　　　夜　懇親会
6月8日（日）　午前　シンポジウム
　　　　　　　「生物多様性と地域社会、行政、ＮＧＯ、研究者の協働（仮）」
　　　　　　　　　　13時頃解散予定
※現地は上越新幹線「上毛高原駅」、上越線「後閑駅」よりバス・自動車で数十
分のところにあります。
【第37回セミナー事務局】
　　セミナー事務局：菊地直樹、嵯峨創平、茅野恒秀（事務局長）、土屋俊幸、
　　　　　　　　丸山康司、宮内泰介（自由報告担当）
　　問い合わせ先：〒104-0033　東京都中央区新川1-16-10　ミトヨビル2F
　　　　　　財団法人日本自然保護協会　茅野恒秀
　　　　　　TEL 03-3553-4107　FAX 03-3553-0139　E-mail:chino@nacsj.or.jp
【自由報告の募集】
　以下の事項をご確認の上、記載事項を記入してお申し込みください。
・報告者（登壇者）は会員に限ります。
・一報告の持ち時間は、報告20分、質疑応答15分の予定です（申し込み人数によ
り変わります）。
・応募が多数に及んだ場合、内容が本学会セミナーの報告にそぐわないと委員会
が判断した場合には、発表を遠慮していただくこともあります。
　■報告申し込み方法
_・締め切り：__2008__年4__月7__日（月）必着_
・申込方法：下記の宛先へEメールもしくは郵送で（事務効率化のために、申し
込みはできる限りメールでお願いします）。一週間を目処に確認の返事を出しま
すので、返事のない場合はご確認ください。
・申込み時の記載事項
　1)報告タイトル
　2)報告者氏名、所属
　3)連絡先（住所・電話・Fax・Eメール）
　4)報告概要（800字程度）
　5)使用希望機器（会場の都合により希望にそえない場合もあります）
　■プログラム掲載用報告要旨
_・要旨締め切り：__2008__年5__月7__日（水）必着_
・送り先:上記の報告申し込みと同様。
・要旨の形式：文字数2800字以内。要旨集は各報告2頁（A4）で組みます。図版
（2枚まで）を入れる場合は目安として、B5一枚の大きさを1400字に換算して字
数を調整してください。
■自由報告の申し込みおよび報告要旨の宛先
〒060-0810　北海道札幌市北区北10西7
　北海道大学大学院文学研究科　宮内泰介
　Eメール　miyauchi@let.hokudai.ac.jp
　TEL/FAX　011-706-4150
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┃■┃　社会技術研究開発事業「研究開発成果実装支援プログラム」新規提案募集
┗━┛ の開始について
ＪＳＴ（理事長　北澤 宏一）は、社会技術研究開発センター（センター長　有
本建男）の社会技術研究開発事業において、新たに開始する「研究開発成果実装
支援プログラム」の平成１９年度の提案募集を平成１９年１２月１４日（金）か
ら開始します。
　社会技術研究開発事業は、社会の具体的な問題の解決を通して、新たな社会
的・公共的価値の創出を目指す事業です。社会問題の解決に取り組む関与者と研
究者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で研究開発を推進し
て、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の
社会への活用・展開を図ります。
　「研究開発成果実装支援プログラム」は、国等（公的研究開発資金）が実施し
た現実の社会問題を解決するための研究開発により創出された成果を活用・展開
して、社会における具体的な問題を解決する取り組み（これを実装と呼びます）
を支援するものです。
　　詳細は、下記ホームページをご参照ください。
http://www.ristex.jp/examin/suggestion.html
科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 企画運営室
〒100-0004　東京都千代田区大手町１丁目１番２号
担当：佐藤 雅裕（サトウ マサヒロ）、衣笠 直己（キヌガサ ナオキ）
Tel:03-3210-1217
Fax:03-3210-1300
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┃■┃　学会誌編集委員会からのお知らせ
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■自由投稿論文申し込み受付について
1月15日に自由投稿論文の投稿申し込み受付を終了いたしました。申し込みくだ
さった方にはメールでお返事いたしておりますので、ご確認ください。万が一、
返信メールが届いていない方がおられましたら、下記メールアドレスに至急ご連
絡ください。
editorial_office@jaes.jp （編集委員会申
し込み・問い合わせメールアドレス）
2月末日が投稿論文締め切りです（必着）。査読依頼はすべての論文が到着して
からおこないます。書式や字数がオーバーした原稿等は受理されませんので、申
し込み受付返信メールに添付した書式見本に沿って論文を作成してください。文
字のポイント等についてもご確認ください。
（原稿送付先：〒171-8501　豊島区西池袋3−34−1立教大学社会学部　環境社会
学会編集事務局　関礼子宛）
■査読委員について
『環境社会学研究』14号・15号の査読委員は下記の29名の皆さんです。投稿論文
の査読は、編集委員と査読委員が担当いたします。
査読委員（29 名）
淺野敏久・足立重和・井上真・池田寛二・海野道郎・大塚善樹・柿澤宏昭・片桐
新自・金沢謙太郎・金菱清・鬼頭秀一・小松洋・桜井厚・菅井益郎・高田昭彦・
田中滋・田中充・土屋俊幸・鳥越皓之・中澤秀雄・西城戸誠・平岡義和・平林祐
子・藤村美穂・牧野厚史・松村和則・満田久義・箕浦一哉・宮内泰介（敬称略）
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□発行　環境社会学会　会長・長谷川公一（東北大学）
　　　　　　　　　　　　　　　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　〒194-0298　東京都町田市相原町4342
　　　　　　　　　　　　　　　　　法政大学社会学部　堀川三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail: office@jaes.jp
□編集 　藤村美穂（運営委員　佐賀大学）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依
頼、その他のお問い合せは、学会事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込みは、郵便振替口座：00530-8-4016　口座名：環境社会学会
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