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■■ 環境社会学会メールマガジン ■■
第463号 2021/1/15
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■ 「野生生物と社会」学会との連携開始
■ 社会学系コンソーシアム第13回シンポジウム
「メディア学の使命」のお知らせ（1月23日開催）
■ 「環境・持続社会」研究センター 連続セミナーのお知らせ（2月3日開催）
■ 國學院大學 共存学：公開研究会のお知らせ（2月6日開催）
■ 科学技術振興機構「環境」分野 共同研究課題募集のお知らせ（3月29日締切）
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┃■┃ 「野生生物と社会」学会との連携開始
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昨年６月の総会で承認していただいた「野生生物と社会」学会と環境社会学会との連携に関する覚書が、2020年12月に両学会の会長による署名をもって正式に締結されました。具体的な協力内容については、研究活動委員会を中心にして検討することになります。
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┃■┃ 社会学系コンソーシアム第13回シンポジウム
┗━┛「メディア学の使命」のお知らせ（1月23日開催）
開催日時 2021年1月23日（土）13:30–16:30
開催形式 オンライン: ZOOM ウェビナー
お申し込み https://zoom.us/webinar/register/WN_hcwyaBqpTd6pQM6dcjAkdA
こちらより事前にご登録ください。（定員・先着500名）
主催 社会学系コンソーシアム（http://www.socconso.com/）、日本学術会議社会学委員会
問い合わせ 社会学系コンソーシアム事務局 socconsortium[ｱｯﾄﾏｰｸ]socconso.com
1990年代以降、ネット革命は社会を変えた。80年代までは、まだ新聞、放送、出版のマスコミ産業が全盛で、ニューメディアといえばＣＡＴＶが筆頭に来る社会だった。しかし歴史の変化は、90年代半ばから劇的なスピードで進む。それはつまりネット化であり、デジタル化であり、モバイル化であった。今日、世界のITを支配しているGoogleやAmazon、Twitter、FacebookからYouTube までのプラットフォーム企業は、80年代にはまだ影も形もなかった。
しかし今日、地球社会の未来をこれらの企業抜きに想像することはできない。フェイクニュースやフィルターバブルから電子マネー、オンライン教育等々、メディアはいまだかつてない規模で、私たちの生活に入り込み、社会意識を変え、政治を左右している。だからこそ、この媒介過程としてのメディアを実証的、批判的、理論的、歴史的に探究していく統合的なメディアの学が、今日ほど求められている時代はない。いったい誰が、いかにして、この切実な社会の期待に応えていくことができるのか？
この問いを、ジャーナリズムとコミュニケーション、情報、メディアについての専門家たちに投げかけたい。高度にメディア化した21世紀社会における学問的知性をリードする知を、日本マス・コミュニケーション学会や社会情報学会、関連諸学会とメディア企業はいかに協力して担っていくべきなのか。その交点に成立する「メディア学」とは、どのような学であるべきなのかを考える。この問いは、上記の諸学会共通の問いであるのみならず、今日、ネット革命の只中にある新聞社や放送局、出版社、ネット系諸企業が取り組むべき問いでもある。これらのメディア企業が直面している「フェイク」「データ」「権利」「ネットワーク」等々をめぐる問いは、メディアをめぐるアカデミックな知にとっても本質的な問いである。そこでここでは、両者の対話と協力をいかに実現していくのかについても議論したい。
シンポジウム・プログラム
13:30–13:40 開会のごあいさつ
白波瀬佐和子（日本学術会議会員、東京大学）
浦野正樹（社会学系コンソーシアム理事長、早稲田大学）
13:40–13:45 趣旨説明
吉見俊哉（日本マス・コミュニケーション学会、東京大学）
13:45–15:05 報告者報告
①メディア学とジャーナリズムの未来 金平茂紀（日本マス・コミュニケーション学会、ジャーナリスト）
②メディア学とコミュニケーション研究の未来 辻大介（日本マス・コミュニケーション学会、大阪大学）
③インターネット時代におけるメディア学 吉田純（社会情報学会、京都大学
④メディア学とオープンデータの間 庄司昌彦（社会情報学会、武蔵大学）
15:05–15:15 休憩
15:15–15:30 討論者コメント
石田佐恵子（日本マス・コミュニケーション学会、大阪市立大学）
伊藤守（社会情報学会、日本マス・コミュニケーション学会、早稲田大学）
15:30–16:25 討論
16:25–16:30 閉会のごあいさつ
有田伸（日本学術会議会員、東京大学）
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┃■┃ 「環境・持続社会」研究センター 連続セミナーのお知らせ（2月3日開催）
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＜連続セミナー＞のご案内
「気候変動・気候危機に対処するための施策・ファイナンス・情報基盤
～国会『気候非常事態宣言』決議を受けて～ 」
第1回：被害を回避するための世界の温室効果ガス削減と日本」
日時：2021年2月3日(水) 15：00～17：30 オンライン開催（参加費無料）
＜趣旨＞
気候変動による被害を防ぐには、国内の温室効果ガスに加え、世界全体の削減が必要となる。排出が急増している途上国は、削減のためのノウハウ・資金等が乏しく、日本の効果的な支援も求められている。また、世界の温室効果ガス排出量の3分の1は、エネルギー起源CO2以外（森林減少や土地劣化等によるCO2排出、フロン/メタン等のその他温室効果ガス排出）が占める。
今後、「気候非常事態宣言」決議を受けて、気候危機に対処するためには、エネルギー起源CO2に加え、あらゆる温室効果ガスの、途上国を含む世界全体における網羅的・効率的削減に、日本がいかに貢献していくか、が大きく問われている。
第1回は現状分析と課題を中心に、報告・議論を行います。
（報告・提起）
・「気候変動をめぐる国際動向（関連国際会議結果・COP26に向けた交渉ポイント・主要国の動向等）（仮題）」
大髙準一郎（外務省国際協力局気候変動課長）
・「温室効果ガスインベントリと世界の温室効果ガス排出量の全体像（仮題）」
田辺清人（地球環境戦略研究機関上席研究員 兼 IPCC〈気候変動に関する政府間パネル〉
インベントリータスクフォース共同議長）
・「温室効果ガス削減に関する日本の国際協力/途上国支援（仮題）」
小野洋（環境省地球環境局長）
＊参加申し込み：下記よりお申し込みください。
https://zoom.us/webinar/register/WN_8l7mdVkBTjygHdZ-1TsMOg
主催・問い合わせ：（特活）「環境・持続社会」研究センター(JACSES）
担当：足立治郎・遠藤理紗
（助成：環境再生保全機構地球環境基金）
TEL：03-3505-5552
メール：jacses[ｱｯﾄﾏｰｸ]jacses.org
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┃■┃ 國學院大學 共存学：公開研究会のお知らせ（2月6日開催）
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東日本大震災被災地の復興活動10年を振り返る
～ 震災復興と伝統文化、福島10年の総括と今後 ～
【日 時】 令和3(2021)年2月6日（土）14:00～17:45
Zoomによるオンライン開催（事前申込制）
■第１部 個別報告 14:00～16:20
報告１：「東日本大震災被災地における復興支援と震災伝承の取組み」
平本謙一郎氏（(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構企画事業部事業課
東日本大震災・原子力災害伝承館アテンダント、
元岩手県復興局震災津波伝承課東日本大震災津波伝承館解説員）
報告２：「福島県の震災復興と民俗芸能」
懸田弘訓氏（元民俗芸能学会福島調査団団長）
報告３：「民俗音楽研究の立場から福島県被災民俗芸能の復興に取り組む」
上西律子氏（NPO民俗芸能を継承するふくしまの会会員）
報告４：「福島県浜通り地方の復興過程における神社・神職の取組み」
山名隆弘氏（福島県いわき市・大國魂神社宮司）
■ 第２部 総合討議 16:30～17:45
コメント１ 茂木 栄氏（國學院大學神道文化学部教授）
コメント２ 黒﨑浩行氏（國學院大學神道文化学部教授）
司会・進行 古沢広祐氏（國學院大學研究開発推進機構客員教授）
【主 催】 國學院大學 研究開発推進機構 研究開発推進センター
【参加費】無料
【参加申込について】
参加ご希望の方は1月29日（金）までに、申込フォームからお申し込み下さい。
【お問い合わせ先】
國學院大學研究開発推進機構事務課
（TEL：03－5466－0104、E-mail：kikou[ｱｯﾄﾏｰｸ]kokugakuin.ac.jp）
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┃■┃ 科学技術振興機構「環境」分野 共同研究課題募集のお知らせ（3月29日締切）
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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、「e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; “e-ASIA JRP”）」に参加し、3カ国以上の多国間国際共同研究課題を支援しています（本公募に限り2カ国特例があります）。
e-ASIA JRPは、アジア地域において、科学技術分野の研究開発力の強化を目指し、研究交流を加速するとともに、アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指し、国際共同研究を推進する事業です。
本公募ではe-ASIA JRPに参加する各国の公的研究費配分機関のうち有志機関と協力し、以下のとおり共同研究課題の提案を募集します。
■公募期間：令和２年１２月１５日（火曜日）～令和３年３月２９日（月曜日）
■対象分野：①材料分野：「マテリアルズ・インフォマティクス」
②環境分野：「海洋科学と気候変動」
■支援期間：３年間
■支援金額：上限2700万円（間接経費30%は別途）
■応募の詳細は下記をご参照下さい
https://www.jst.go.jp/inter/program/announce/announce_easia_jrp_10th.html
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□発 行 環境社会学会 井上真（会長）
□事務局 アカデミーセンター （株）国際文献社内 環境社会学会事務局
〒162-0801 東京新宿区山吹町358-5
E-mail jaes-post[ｱｯﾄﾏｰｸ]bunken.co.jp
□編集・送信 浜本篤史（事務局長）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、上記までメールか郵便で
ご連絡ください。
□メールマガジン掲載依頼（毎月10日・25日締切）、その他のお問い合せは、
上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先：郵便振替口座：00530-8-4016 口座名：環境社会学会
