メールマガジン　第214号

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■■　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第214号　2012/7/4
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目次
■公開シンポジウムのお知らせ
■公募情報（1件）
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┃■┃公開シンポジウム　シリーズ　社会学から、東日本大震災を問い直す１
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公開シンポジウム　シリーズ　社会学から、東日本大震災を問い直す１
東日本大震災・再生への道程を問い直す～社会学と計画学との対話
主催：科学研究費総合A「東日本大震災と日本社会の再建-地震、津波、原発震災
の被害とその克服の道」（代表・加藤眞義）プロジェクトチーム、日本学術会議
社会学委員会・東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会（震
災再建分科会、予定・調整中）
日程
２０１２年７月２９日（日）
東北大学川内南キャンパス　文科系中講義棟　経済学部第３講義室
１０：００～１２：３０
ラウンドテーブル　東日本大震災　被災地を北から南へ
――社会学者の目から見た被災地の現状と復興課題　都市計画学会との意見交換
　課題報告（課題、報告者調整中）
　　１．三陸沿岸全体の津波被災地の現状と復興課題（含コミュニティ・くらし）
　　２．（石巻から仙台平野にかけての）大都市津波災害の現状と復興課題（含
産業経済問題）　　　　　　
３．福島第一原発事故災害の現状と復興課題（福島県プラス丸森やホットスポットまで）
　討論者（3名、都市計画学会から調整中）
　司会：中澤秀雄（中央大学）　饗庭伸（首都大学東京）
内容
　「進まない復興」を問題にしつつ、現実に生じている問題の多様性とともに、
共通する課題を浮き彫りにする。５年を超えて長期にわたる復興は可能か？復興
が実現するとすればどのような課題をこえていく必要があるのか。長期にわたる
復興の社会学的計画化の可能性を議論する。
　復興計画に対する住民たちの目線は？フィールドを探索することから見えてく
る、本当の計画への視座の提示。社会学的研究成果の計画化へ果たす貢献の諸問題。
１３：３０～１６：３０
　公開シンポジウム　震災からの再生～社会学と計画学との対話
　　　　　　　　復興に向けて、何をどう考えるべきなのか
開催趣旨
　東日本大震災の発災以来、多数の社会学研究者が被災地現地での調査を継続し
ており、被災地各地の実情や、原発避難民のおかれた状況について把握に努めて
きた。それを通して得られた知見を総括すると共に、今後長期的に問われるべき
課題である防災と地域再生に取り組むにあたり、重視するべきと思われる視点、
論点を中心に理論的な検討と意見交換を深める。その際、自然災害一般の中で東
日本大震災の特異性はどういう点にあるのか、「想定外」というキーワードを防
災政策の中でどのように位置づけていくのか、科学的知見の限界をどのように自
覚しそのことを防災対策にどのように生かして行くべきか、地域再生のための本
来のあるべき計画とはどういうものか、復興や除染やライフコースの再構築とい
う点で時間軸をどのように設定するべきなのか、期限設定を伴う行政施策に対し
て人々の人生の時間という視点からの見直しが必要ではないか、現在の補償の仕
組みと被害者の被害実態のずれはどのようなものか、などの論点を掘り下げてい
きたい。
次第
開会あいさつ：山下祐介（首都大学東京、日本学術会議特任連携会員）
Ⅰ　報　告
1) 田中重好（名古屋大学）
　　「津波被災地と防災、地域社会（仮）」
2) 舩橋晴俊　(法政大学、日本社会学会研究活動委員長、日本学術会議連携会員)
　　　「原発震災とエネルギー政策－補償から地域再生へ」
3) 北原啓司　(弘前大学、都市計画学会復興部会長)
　　　「都市計画の視点から震災復興を考える（仮）」
Ⅱ　討　論
　司会担当　正村俊之　(東北大学、日本学術会議連携会員)
　　　　　　岩井紀子　(大阪商業大学、日本学術会議連携会員)
　討論者　　黒田由彦　(名古屋大学、地域社会学会研究委員長)
　　　　　　佐々木晶二（国土交通省都市局総務課長）
参加自由。予約不要。（今回はエクスカーションはございません。）
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┃■┃公募情報　岩手県立大学総合政策学部
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　岩手県立大学総合政策学部
「現代農村社会論・地域活性化論」分野教員募集要領
１　募集人員等：岩手県立大学総合政策学部　講師又は准教授 1名
２　担当予定科目
　学部－現代農村社会論（平成25年度開講予定）
　　　　地域活性化論（平成25年度開講予定）
　　　　地域調査実習（社会調査士資格認定科目）
　　　　基礎演習Ⅰ・Ⅱ
　　　　専門演習Ⅰ～Ⅳ
　　　　卒業論文・研究
　大学院－地域構造変動論
　　　　　ジョイント・タスクワークⅠ・Ⅱ
　その他－全学共通科目
３　専門分野：現代農村社会論・地域活性化論
　　なお、農村社会は山村社会あるいは漁村社会を含む。以下同じ。
４　応募資格
（１）現代農村社会論分野、地域活性化論分野の研究業績があること。
（２）現代農村社会論、地域活性化論を講義できること。
（３）国内もしくは国外の農山漁村をフィールドにした実証研究を行っていること。
（４）博士号を有していること又は同等の業績を有していること。
（５）学校教育法第９条に規定する欠格事由に該当しない者。
（６）採用後、盛岡市またはその近辺に居住できる者。
５　応募方法：自薦
６　提出書類
　応募書類は、当学部所定の様式を使用してください。
　書類の様式は岩手県立大学総合政策学部ホームページ
　http://www-poly.iwate-pu.ac.jp/news/column/osirase/1338247708.html
　からダウンロードできます。
（１）履歴書（写真添付）（様式1）１通
（２）個人調書（様式2）１通
（３）教育研究業績書（様式3）１通
（４）主たる論文等（著書を含む。）３編以内の別刷又はコピーを各１部ずつ
７　提出先
　〒020-0193
　岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子152－52
　岩手県立大学総合政策学部長 豊島正幸
　＊封筒の表に「現代農村社会論、地域活性化論分野教員応募書類在中」
　　と朱書し、書留郵便で送付すること。なお、応募書類は返却しません。
８　提出期限：2012年７月31日（当日消印有効）
９ 選考方法
　１次－書類審査
　２次－面接（2012年９月以降に実施予定。
　なお、面接は複数回になることがある。旅費は応募者の負担とする。）
10　任用期日：2013年４月１日
11　問い合わせ先
　岩手県立大学総合政策学部
　「現代農村社会論、地域活性化論」分野教員候補者選考委員会
　委員長　吉野英岐
　（電話：019-694-2724 E-mail：yoshino＠iwate-pu.ac.jp）
　　　　　　　　　　　　　→＠を小文字に変えて送信してください
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発行　環境社会学会　会長・宮内泰介（北海道大学）
　　　　　　　　　　事務局
　　　　　　　　　　　　大学生協学会支援センター内　環境社会学会事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
　　　　　　　　　　　　　　　　　湯浅　陽一
　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信　湯浅陽一（理事　関東学院大学）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依
頼、その他のお問い合せは、学会事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込みは、郵便振替口座：00530-8-4016　口座名：環境社会学会
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