メールマガジン第331号（公募、アンケート協力依頼）

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■■　　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第331号 2016/8/17
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目次
■　東京都市大学環境学部環境マネジメント学科専任教員公募
■　『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』協力依頼
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┃■┃東京都市大学環境学部環境マネジメント学科専任教員公募
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専攻分野：環境経営学（経営学や環境科学に基づいて環境経営関連の科目を担当できる方を募集します．）
職名：准教授（任期なし）または専任講師（任期あり）
担当科目：例えば，環境会計，環境マーケティング，廃棄物・資源循環，化学物質管理など，環境経営学の科目，および情報編集入門，情報リテラシー演習など
情報系科目．大学院科目の担当もあり得ます．
応募期限：平成28年10月15日（土）必着（必着）
詳細は大学ホームページの採用情報を参照していただくか，JRECINで経営学で検索してください．
http://www.tcu.ac.jp/recruitinformation/index.html
問い合わせ先：東京都市大学環境学部環境マネジメント学科
主任教授 小野直樹　E-mail： ono(アットマーク)tcu.ac.jp
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┃■┃『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』協力依頼
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2016年度『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』にご協力お願い致します。
「この数年間、自分より有能な先輩方が経済的理由から学業の続行を断念したり、また将来有望な後輩たちが今後への不安を抱き研究者への道を諦める瞬間を何度も目にしてきました。世界に通用する力をもった研究者の卵は、日本中のあらゆる大学院にいます。ただ、多くの研究機関は、残念ながら彼らをサポートするシステムを構築できていません。」
上記引用は、私たちが行っているアンケートに寄せられた自由記述より抜粋したものです。
本調査は、全国大学院生協議会(全院協)が、全国各大学院の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する全国規模のアンケート調査です。本調査は、大学院生の経済状態や研究・生活環境を把握し、向上に資する目的で行われるものです。
全院協は2004年度以来毎年アンケート調査を行ない、調査結果を『報告書』としてまとめ、広く社会に公表しています。その結果は、全院協のウェブサイト（http://zeninkyo.blog.shinobi.jp）でご覧いただけます。また、私たち全院協は、この調査結果をもとに、文部科学省、財務省、国会議員および主要政党に対して、学費値下げや奨学金政策の拡充などの要請を行なっています。こうした取り組みは、東京新聞及び産経新聞、朝日新聞、NHKなどの各種マスメディアからも注目され、取材を受けております。
日本における大学院生の経済実態の全国的な調査は、毎年本調査以外では行われていません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高めていくことが求められております。文末に連絡先を記載いたしますので、ご不明点・ご質問などありましたらお申し付けください。もし、下記のURLでアンケートのページが開けない場合、お手数ですが下記の全院協ブログのページからアンケートのページを開いていただきますよう、お願いします。本調査は、10分ほどで終わります。9月15日までの実施を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
https://docs.google.com/forms/d/1N01WV9bScDIo7uiYdcvpD2tWrEUV_J_rDZEKXFLkuqA/viewform
連絡先：全国大学院生協議会
zeninkyo.jimu@gmail.com
全院協ブログ(上記アンケートのアドレスが開けない場合はこちらから)
http://zeninkyo.blog.shinobi.jp
大学院生の奨学金借入、「５００万円以上」が２５％
朝日新聞　2014年11月26日17時27分
http://www.asahi.com/articles/ASGCV4RWGGCVUTIL01C.html
（2015年6月22日確認）
大学院生　バイトで研究に支障
NHK生活情報ブログ　2012年11月30日
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/139365.html
（2015年6月22日確認）
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発行　環境社会学会　会長　池田寛二（法政大学）
　　　　　　　事務局：大学生協学会支援センター内　環境社会学会事務局
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　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
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