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■■ 環境社会学会メールマガジン ■■
第371号 2018/03/01
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目次
■ 第1回 震災原発事故問題特別委員会 研究会のお知らせ（2018年3月4日開催）
■ 世界社会学会議トロント大会プレコンフェランス日程（7月14・15日）と大会日程（7月15〜21日）
■ 世界社会学会議トロント大会事前参加登録締切（3月20日厳守）
■ 『原発ゼロ社会への道2017：脱原子力政策の実現のために』意見交換会 in 福島市（3月6日）
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┃■ ┃第1回 震災原発事故問題特別委員会 研究会のお知らせ（2018年3月4日開催）
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本研究例会では、福島原発事故による被災の問題について、災害当事者や災害地域に
密着した調査・研究を行ってきた研究者たちの研究書2冊を取り上げ、著者自身による解題と、
コメンテータとの議論を通じて、あらためて原発被災という経験について問い直すことを試みます。
【日 時】2018年3月4日（日）13:00-16:00（12:30開場予定）
【場 所】関西大学梅田キャンパス 701教室（7階）
http://www.kansai-u.ac.jp/umeda/access/index.html
【内 容】「原発被災と避難」書評セッション 13：00開始予定
〇研究例会主旨など委員会より挨拶
〇著者解題1：関礼子・廣本由香 2014『鳥栖のつむぎ――もうひとつの震災ユートピア』
〇著者解題2：除本理史 2016『公害から福島を考える――地域の再生をめざして』
〇書評コメント：原口弥生（茨城大学）、友澤悠季（長崎大学）
〇書評コメント：津久井進氏（芦屋西宮市民法律事務所）
［休憩 10分予定］
〇総合討論（フロアーからの質疑応答含む） 司会：西城戸誠（法政大学）
～16：00までに終了予定
【参加費（資料代として）】
〇一般（会員・非会員ともに）：500円
〇学生（会員・非会員ともに）：無料
【事前申し込み】
〇下記のフォームからお申込みください。
https://goo.gl/forms/3nGct2cU54jHG2dj1
〇3月2日〆切
※当日参加も可能ですが、会場および報告準備の関係から、できるかぎり 事前申込みをお願いいたします。
開催運営担当委員：黒田暁（長崎大学）、原口弥生（茨城大学）、高木竜輔（いわき明星大学）
会場担当委員：大門信也（関西大学）
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┃■ ┃世界社会学会議トロント大会プレコンフェランス日程（7月14・15日）と大会日程（7月15〜21日）
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世界社会学会議トロント大会プレコンフェランスの日程が発表されました。
7月14・15日にトロントで開催されます（会場は未定です）。地元トロント大学のJohn Hanniganの
Key Note Speech、パネル「環境社会学の呼びかけから40年」 などが目玉です。ふるってご参加ください。
プログラムは以下からダウンロードできます。
https://isarc24.us9.list-manage.com/track/click?u=2da0d12f9e05ca0b43592f710&id=0f822e1025&e=2986ed6956
《RC24 Pre-Conference Program｜ DRAFT Schedule》
【July 14, 2018】
12:30-12:45pm Welcome and Introductions (Debra Davidson)
12:45-2:00pm Keynote: From Risk to Resilience: mobilizing
for food sovereignty in the Anthropocene.
（Dr. Hannah Wittman, University of British Columbia）
2:00-3:45pm Concurrent Sessions 1 and 2

3:45-4:00pm Refreshment Break
4:00-5:45pm Concurrent Sessions 3 and 4

5:45-7:00pm Reception
7:30pm Dinner
【July 15, 2018】
8:30-9:00am Coffee
9:00-10:45am Concurrent Sessions 5 and 6
Session 5: Risk, Disaster and Environmental Justice
Session 6: Natural Resource Management and Conflict
10:45-11:00am Refreshment Break
11:00-12:00pm Panel: Paradigm Change? Catton and Dunlap’s Call
for an Environmental Sociology 40 Years On.
Organizers: Jordan Fox Besek and J.P. Sapinski
Panelists: Ray Murphy, University of Ottawa; Richard York, University of Oregon;
Ariel Salleh, University of Sydney;
Sandra Marquart-Pyatt, Michigan State University;
Randy Haluza-Delay, The King’s University
Discussant: Riley Dunlap, Oklahoma State University
12:00-1:15pm Keynote: Environmental Sociology and Oceans:New Analytical Directions.
Dr. John Hannigan, University of Toronto.
1:15-1:30pm Closing Remarks
7月15日から開催される大会本体の日程は以下をご覧ください。
https://isaconf.confex.com/isaconf/wc2018/webprogrampreliminary/meeting.html#top（大会全体の日程）
https://isaconf.confex.com/isaconf/wc2018/webprogrampreliminary/Symposium461.html（RC24の各セッション）
長谷川公一（国際社会学会RC24会長・Program Coordinator）、浜本篤史（国際交流委員長）
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┃■ ┃世界社会学会議トロント大会事前参加登録締切（3月20日厳守）
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割引料金（会員440USドル）が適用される世界社会学会議トロント大会事前参加登録の
締切は3月20日です。オンラインで簡単にできます。報告要旨がアクセプトされた方は事前
参加登録に遅れると、自動的に報告を抹消されますので、くれぐれもご注意ください。
https://isaconf.confex.com/isaconf/wc2018/registration/call.cgi
長谷川公一（国際社会学会RC24会長・Program Coordinator）、浜本篤史（国際交流委員長）
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┃■ ┃『原発ゼロ社会への道2017：脱原子力政策の実現のために』意見交換会 in 福島市（3月6日）
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原子力市民委員会は、福島原発事故の収束と被災者の方々の一日も早い生活の
再建、そして脱原発社会の道筋を拓くための政策をまとめ、その実現をめざす
市民シンクタンクとして、震災から2年後の2013年4月に発足しました。
昨年末『原発ゼロ社会への道 2017――脱原子力政策の実現のために』を発表し、
その公論形成活動の一環として、3月6日（火）に福島市にて意見交換会を開催する
ことにいたしました。
全６章からなる『原発ゼロ社会への道 2017』は、第１章「東電福島原発事故の
被害と根本問題」として、事故のもたらした被害の現実に向き合うこと、第２章
「福島第一原発事故現場の実態と後始末」として、事故の後始末に長期的な視点
を取り入れることを提言の骨子とし、福島原発震災からの復興という課題につい
て、あるべき政策の方向性について提起をしています。
これらについてご紹介した上で、会場の皆さんとの意見交換を通じて、課題解決
の糸口をさぐりたいと考えております。
直前のお知らせで恐縮ですが、ぜひご参加ください。
■日 時：2018年 3月6日（火） 16:30～19:00
■会 場：福島大学 国際交流センター
(福島県福島市舟場町4-30)
https://goo.gl/maps/KkwnnDuHorJ2
福島駅東口から徒歩15分、バス（２番、３番乗り場）舟場町下車徒歩すぐ
※３番乗り場からの「宮下町経由掛田駅前行」は、舟場町に停まりません。
■プログラム(予定)
（１）趣旨説明と『原発ゼロ社会への道 2017』の紹介
（主に第１章、第２章について）
（２）全体での意見交換
■委員会からの出席者（予定）
大島堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会 座長）
満田夏花（国際環境NGO FoE Japan、原子力市民委員会 座長代理）
筒井哲郎（プラント技術者の会、原子力市民委員会 原子力規制部会長）
武藤類子（福島原発告訴団団長、原子力市民委員会 委員）
細川弘明（京都精華大学人文学部教授、原子力市民委員会 事務局長）
石井秀樹（福島大学 うつくしまふくしま未来支援センター 特任准教授、
原子力市民委員会 福島原発事故部会コーディネータ）他
■資料代：1,000円
（資料として、『原発ゼロ社会への道 2017 ――脱原子力政策の実現のために』
を配布します。すでにお持ちの方はご持参いただければ資料代は無料です）
主 催：原子力市民委員会
『原発ゼロ社会への道 2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』
【お問い合わせ】
原子力市民委員会事務局
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3F
E-mail:email〔アットマーク〕ccnejapan.com
TEL/FAX：03-3358-7064
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□発 行 環境社会学会 会長 谷口吉光（秋田県立大学）
□事務局 アカデミーセンター （株）国際文献社内 環境社会学会事務局
〒162-0801 東京新宿区山吹町358-5
E-mail jaes-post〔アットマーク〕bunken.co.jp
□編集・送信 植田今日子（上智大学・事務局長）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、上記までメールか郵便で
ご連絡ください。
□メールマガジン掲載依頼（毎月10日・25日締切）、その他のお問い合せは、
上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先：郵便振替口座：00530-8-4016 口座名：環境社会学会
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