メールマガジン-第95号

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■■　　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　　　■■
第95号　2007/3/7
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目次
■　修士論文発表会（特別研究例会）のお知らせ
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┃■┃　修士論文発表会（特別研究例会）のお知らせ
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2006年度環境社会学会特別研究例会「環境社会学・修士論文発表会」を下記のとおり東京・明治大学で開催します。
環境社会学にかかわる修士論文の成果を発表していただき、じっくり議論ができる場にしたいというのが本研究例会の趣旨です。毎回刺激的なコメントが飛び交い、発表者、聴衆の双方にとって新たな発見や解釈がもたらされる充実した集まりになっています。大学院生の皆さんにとって貴重な意見交換や交流の場となるとともに、すべての研究者にとって意義深い討論の場となることと思われます。どうぞ奮ってご参加ください。
なお、ニューズレターに掲載した速報版プログラムから、発表件数、発表順、終了時間が変更になっていますのでご注意ください。
日時: 2007年3月10日（土）13:00～17:40
場所: 明治大学駿河台校舎，リバティタワー9F，1093教室
（http://www.meiji.ac.jp/campus/suruga.html）
主催＝環境社会学会
担当＝箕浦一哉［山梨県立大学］＋寺田良一［明治大学］＋藤川賢［明治学院大学］
＜プログラム＞
■開会の挨拶・事務連絡（13:00～13:05）
■第1部（13:05～14:50）　司会＝湯浅陽一（関東学院大学）
▼第1報告（13:05～13:40）
古屋将太（法政大学大学院）
市民出資による自然エネルギー導入と社会の共進化
○要旨：
本研究の目的は、2001年以降広がりつつある「市民出資による自然エネルギー導入」の取り組みを事例として、「エネルギー転換（現象）」と「エネルギーパラダイム転換（価値意識）」を相互に促進させていくための条件を明らかにすることである。具体的には、国内の市民風車および市民出資による太陽光発電・商店街エスコ事業の事例を取り上げ、事業者・出資者・地域社会の相互影響プロセスを検証した。その際、「エネルギー転換（現象）」と「エネルギーパラダイム転換（価値意識）」の関係をとらえるため、R. B. Norgaardの提唱する「共進化枠組み」を援用し、「市民出資による自然エネルギー導入」を環境システムと社会システムの共進化プロセスとして描いた。そこから市民出資による自然エネルギー導入の積極的意義と今後の課題が浮き彫りとなった。
（キーワード：エネルギー転換、エネルギーパラダイム転換、自然エネルギー、市民出資、共進化枠組み）
▼第2報告（13:40～14:15）
荒川萌（龍谷大学大学院）
「日本の環境首都コンテスト」の可能性
～NPOによる自治体環境政策への政策提言の一考察～
○要旨：
本研究は、「日本の環境首都コンテスト」の意義を検討することを目的とし、コンテスト主催者が評価の重点の一つとしている住民参加、住民参画、パートナーシップ政策が自治体においてどれだけ実施されているか、コンテストに繰り返し応募している自治体には、特殊な属性がみられるのか、自治体がコンテストに参加する要因はなにかを明らかにしている。
まず、コンテストへの出場回数と自治体の属性との相関関係について、繰り返し参加する傾向は、3変数を除けば自治体の特定の属性に依存しないことが明らかになった。
コンテスト参加自治体へのヒアリング調査は、徳島県佐那河内村と福岡県大川市を対象に実施した。この調査から、地理的な条件、自治体規模などの条件がコンテスト参加に影響を及ぼしているのではなく、自治体職員の“熱い想い”がコンテスト参加に至る要因の一つだと考えられることがわかった。
「日本の環境首都コンテスト」は、評価、順位付けよりヒアリング等を通じたNPOと自治体の対話を重視している。NPOと自治体の構成員同士の話のなかで、どうしたら地域における人々が活き活きと生活ができ、その地域にある素晴らしいものを見つけることができるのかを考える。このような「人間」をベースに実施されているというところに、コンテストが存在する意義があるのではないかと考える。
（キーワード：「日本の環境首都コンテスト」、自治体、NPO、環境政策、政策提言）
▼第3報告（14:15～14:50）
高橋猛生（法政大学大学院）
政策形成過程における「政府の失敗」を生み出す諸要因とは何か
―三番瀬の自然再生を事例として―
○要旨：
本稿の課題は、政策形成過程における諸問題について、三番瀬の自然再生に関する事例研究に立脚した上で、「政府の失敗」の社会学的解明を試みることであり、本稿の理論的視点として、システム・主体・アリーナの相互連動に着目した上で、「政府の失敗」を生み出す相互連動の特質を導出する。そこで、本稿が提出する基本的視点は、システム・主体・アリーナ間において、「多数の主体の関与と複数のアリーナの分立」により、「断片的決定・帰結転嫁・無責任型」の連動が生じることへの着目である。
結果的には、「政府の失敗」を克服するため、行政の政策内容を公開するとともに、個々の主体性の発揮を促すため、利害関係を超越した第3者的存在が必要である。三番瀬の自然再生においては、相互の価値観が競合する中で、共通の価値創造に繋がることが重要であり、ファシリテーターが果たす役割が大きかった。
（キーワード：政策形成過程、政府の失敗、市民参加、情報公開、ファシリテーター）
◇14:50～15:10　　休憩
■第2部（15:10～17:30）　司会＝松村正治（恵泉女学園大学）
▼第4報告（15:10～15:45）
森田系太郎（立教大学大学院）
Engendering Global Warming With an Ecofeminist Perspective
○要旨：
This presentation attempts to engender global warming mainly by using a theory of ecofeminism. First, I would like to juxtapose the major five schools of ecofeminism. Next, with use of the theory of materialist (social and socialist) ecofeminism, I will attempt to engender global warming and eventually indicate that the men’s (production) sphere has created such a problem. The paper concludes that overturning masculinity in the men’s sphere is significant in addressing the issue of global warming, which leads us to recognize nature and femininity.
（キーワード：Global Warming, Ecofeminism, Gender, Men’s (Production) Sphere, Women’s (Reproduction) Sphere）
※森田氏の修士論文は英文ですが発表は日本語で行います。
▼第5報告（15:45～16:20）
角口裕子（東京大学大学院）
人と野生鳥獣のかかわり方をめぐる歴史と教訓
－戦後日本の狩猟ブームを読みとく
○要旨：
1970年代以降、「人と野生鳥獣の共存」に向けて国内外で様々な取り組みが始まった。原生自然保護政策など、その多くは、野生鳥獣を直接捕獲する「狩猟者」を「自然」と対立するものという認識の下に進められた。だが、狩猟者を排除し、管理や監視下に置こうとした政策は、結果的にその地域における貧困と自然環境破壊の悪循環を生んだ。人と野生鳥獣のかかわりの一つとして、「狩猟文化」をどう捉えるのか。その視点は未だに混乱している。
本研究は日本を事例とし、歴史的に狩猟の社会的イメージはどのように形成されてきたのか、明らかにした。江戸時代から現代まで、狩猟のイメージや狩猟者の社会的な立場は目まぐるしく変動している。戦後、日本に一時的な狩猟ブームが巻き起こった。ブームの終焉には、「狩猟と銃器の関係」と「鳥獣保護思想の普及」が大きな影響を及ぼしていた。
狩猟を「人と野生鳥獣のかかわり方」の一つとして、どう捉え直せるのか。約400年の狩猟の歴史を振り返り、その教訓を提示した。
（キーワード：狩猟、鳥獣保護思想、スポーツハンティング、銃器、技術）
▼第6報告（16:20～16:55）
山下真里（東京農工大学大学院）
沙漠化地域における住民を主体とした自然資源管理の課題
－中国・内蒙古自治区ホルチン沙地を事例として－
○要旨：
本研究は、近年、中国の生態系の保全・修復において重要性が指摘されている住民を主体とした自然資源管理の課題を提示するため、沙漠化地域における住民の生活様式に基づく自然資源利用の変遷と実態を明らかにした。建国初期(1949～)からの変遷をたどると、住民は伝統的な生活のもと、生活の糧として狩猟採取により野生の資源を利用していた。だが、1982年以降、利便性を追求した生活に変容すると、野生の資源の生活の糧としての意味合いが薄れ、住民による利用が縮小した。そして、この住民と野生の資源とのかかわりの低下により、劣化した土地の修復が進まず、住民の生活にも悪影響が及ぶといえる。
しかし、現在でもわずかながら野生の資源を楽しみとして狩猟採取する住民がいる。よって、住民を主体とした自然資源管理の課題には、住民の生活習慣加えてこれらの住民がもつ能力を活かし、野生の資源を利用するルールをつくること等を提示した。
（キーワード：内モンゴル自治区ホルチン沙地、生活様式、狩猟採取）
▼第7報告（16:55～17:30）
石井真樹子（東京農工大学大学院）
山村社会におけるＩターン者受け入れの現状と課題
―長野県大鹿村を事例として―
○要旨：
本研究では、長野県下伊那郡大鹿村のＫ集落とＮ集落に居住するＩターン者と地元住民に聞き取り調査を行い、集落内における両者の関係の実態と望ましい関係を構築する上での課題を明らかにした。なお、両者の関係は自治会における関係と自治会以外における関係に分けて扱った。
自治会における関係では、その関係上にＩターン者の自治会に対する積極性の不足や自治会の集会の行い方など、Ｉターン者と自治会の双方に問題があることが明らかになった。
自治会以外における関係では、関わりの深さについて両集落で違いが見られ、その原因として、Ｉターン者の地元住民との関係に対する積極性とＩターン者の移住先での住居の取得経緯が考えられた。
以上から、今後の課題として、Ｉターン者の自治会や地元住民に対する積極性の要因を分析する必要がある。また、地元住民が受け入れやすいＩターン者の住居の取得方法や自治会のもつ問題の解決方法を模索する必要がある。
（キーワード：Ｉターン者、地元住民、自治会、関係）
■総括と閉会の挨拶（17:30～17:40）
■懇親会
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□発行　環境社会学会　会長・寺田良一（明治大学）
事務局
〒422-8529　静岡県静岡市駿河区大谷836
静岡大学人文学部　平岡義和
e-mail　 jkankyo@ipc.shizuoka.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jses3/
□編集 　西城戸誠（運営委員　法政大学）nishikido@hosei.ac.jp
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、その他のお問い合せは
学会事務局（jkankyo@ipc.shizuoka.ac.jp）まで
□年会費の振り込みは、郵便振替口座：00530-8-4016　口座名：環境社会学会
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