環境社会学会メールマガジン 第452号（臨時号） 2020/9/24

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■■　　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　　　■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第452号（臨時号）　 2020/9/24
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■ 第62回大会（オンライン）のお知らせ（12月6日開催）
 
■ 第62回大会（12月6日開催、オンライン）の自由報告・実践報告募集（11/6まで）
 
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┃■┃ 第62回大会（オンライン）のお知らせ（12月6日開催）
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メールマガジン第449号（2020/8/15）でお知らせいたしましたように、2020年12月に開催する第62回環境社会学会大会は、新型コロナウィルス感染拡大が継続している社会状況に鑑み、オンライン開催とさせていただきます。（研究活動委員会）
 
【日程】2020年12月6日（日）
【開催方法】オンライン開催
【参加費】無料
【大会スケジュール】
午前　自由報告
午後　シンポジウム
※詳細な時間は自由報告募集の締切後にご案内いたします。
 
【シンポジウム】グローバル・コモディティの環境社会学
　日本の食料自給率はカロリーベースで37％、木材自給率は37％と低い（2018年度統計）。第一次産業は衰退し、多くの農山漁村で人口減少が加速している。二次的自然は荒廃し、その再生に取り組まれている。また、エネルギー自給率にいたってはわずか12%で、再生可能エネルギーの開発など新たな資源活用が試みられている。
　一方、日本の低自給率は、資源・商品の輸入・消費と結びつくため、海外の資源開発と表裏一帯の関係にある。とりわけ、豊かな自然資源を有する途上国では、輸出用の資源・商品の開発・生産によって深刻な環境・社会問題が引き起こされていることが多い。このように日本の資源をめぐる環境・社会の課題と途上国の環境・社会問題は、資源・商品の生産・消費を通して関連していることが少なくないにもかかわらず、これまでの環境社会学はそれらを個別に研究してきたように思われる。以上のような問題意識から、グローバル・コモディティ（国際的に交易される資源・商品）に注目し、その生産と消費の関係性の中から環境・社会問題を捉え、その解決策を検討するシンポジウム「グローバル・コモディティの環境社会学」を企画することにした。SDGsの目標に「つくる責任つかう責任」が掲げられているように、このようなアプローチは今後重要になってくると考えられる。
　具体的に、本シンポジウムはグローバル・コモディティの生産と消費の中で生じる環境・社会問題を統一的に捉える方法についての報告と、このような環境・社会問題の解決策として考えられる国際資源管理認証制度とフェアトレードの事例に関する報告から構成されている。事例対象地は、グローバル・コモディティを通した経済的なつながりが強い日本（消費側）と東南アジア諸国（生産側）を主に取り上げる。
　国際資源管理認証制度とフェアトレードの取り組みでは、生産地域の資源利用・保全に生産者以外の新たなアクター（商社、NGO、消費者など）が国境を越えて関与することになり、新たな交渉が生まれ、新たな協働・連帯が試みられることになる。これらは環境社会学の研究領域であって、環境社会学が培ってきた理論と実践知が生かされるべきであろう。しかし、途上国の農村地域には地域特有の経済論理や合意形成の仕組みが存在する可能性があり、日本の事例研究を中心に深められてきたこの分野の理論と実践知がどこまで通用するのか注意深く検討する必要がある。
　本シンポジウムが「グローバル・コモディティの環境社会学」という新たな分野の可能性を探る機会になると同時に、関連する既存の環境社会学の理論と実践知を相対化し、議論を活性化するきっかけになることを期待している。（担当委員　寺内大左）
 
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┃■┃ 第62回大会（12月6日開催、オンライン）の自由報告・実践報告募集（11/6まで）
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2020年12月6日（日）に開催する第62回環境社会学会大会の自由報告・実践報告を募集します。
 
第62回大会より「実践報告」を新設します。これは6月14日の環境社会学会総会において、会長提案事項として、実践家・NGO・NPOとの連携を推し進めるため、今後の大会において新設することを会員の皆様にご承認いただいたものです。環境社会学会の特徴として、現場・現実社会との緊張関係の中での学問的模索の中から様々な展開が得られてきたことがあります。学会大会においても、実践活動をされている方々の報告機会を増やすことで、会員の学的交流・実践的交流を活性化させたいと考えています。
 
従来の自由報告の枠に収まりきらない、実践家、NGO・NPO・行政職員等の立場でご活躍されている環境社会学会会員の実践の取り組みをご報告いただく機会として、ご活用ください。
 
★自由報告・実践報告の募集（11/6まで）
１報告あたり35分（報告20分＋質疑15分）を基本とします。
（報告数により変更になる場合があります）
 
【申込締切】2020年11月6日（金）
【申込方法】下記の宛先へEメールにてご応募ください
※非会員の方は、申込時までに入会手続きを済ませてください。
※申込締切から1週間程度で担当より受理／不受理の通知を致します。
【申込宛先】
菊地直樹（金沢大学）nkikuchi[at]staff.kanazawa-u.ac.jp
　　　　　　　　　　　　　　↑[at]を@に変えて送信してください
 
【申し込み時の記載事項】
1）報告種別（自由報告／実践報告）
2）報告タイトル
3）報告者氏名・所属
4）連絡先（住所・電話・Fax・Email）
5）報告要旨
6）Zoomにおける画面共有予定の有無
 
【報告要旨の形式】
・要旨集は各報告2頁（A4）で組みます。1頁あたり40字×40行で、報告タイトルと報告者氏名・所属を含み、2頁以内に収まるよう、字数を調整してください。
・報告の応募の際の要旨執筆、および報告原稿作成時において、誤字脱字、内容に関する引用トラブル、フォーマットからの逸脱による報告要旨集作成時のトラブルなどが相次いでおります。ご自身によるチェックの徹底をお願い致します。
・要旨集に掲載されたタイトルを報告時に変更することのないようご留意ください。
 
【実践報告に関するお問い合わせ先】
下記のいずれかの担当委員まで、気軽にお問い合わせください。初の試みであるため、担当委員合議の上で対応いたしますので、いずれの委員にお問い合わせいただいても大丈夫です。
 
菊地直樹（金沢大学）nkikuchi[at]staff.kanazawa-u.ac.jp
古屋将太（環境エネルギー政策研究所）furuya_shouta[at]isep.or.jp
茅野恒秀（信州大学、研究活動委員長）chino[at]shinshu-u.ac.jp
※いずれも[at]を@に変えて送信してください。
 
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□発　行　環境社会学会　井上真（会長）
□事務局　アカデミーセンター　（株）国際文献社内 環境社会学会事務局
〒162-0801 東京新宿区山吹町358-5
E-mail　jaes-post[ｱｯﾄﾏｰｸ]bunken.co.jp
□編集・送信　浜本篤史（事務局長）
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、上記までメールか郵便で
ご連絡ください。
□メールマガジン掲載依頼（毎月10日・25日締切）、その他のお問い合せは、
上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先：郵便振替口座：00530-8-4016　口座名：環境社会学会