メールマガジン-第37号

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■■　　　　　　　　　環境社会学会メールマガジン　　　　　　　　　■■
第37号　2003/9/22
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目次
■　第２８回環境社会学会セミナー・自由報告募集のお知らせ
■　第２８回環境社会学会セミナー（京都）開催のお知らせ
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┃■┃第２８回環境社会学会セミナー・自由報告募集のお知らせ
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環境社会学会研究活動委員会
第２８回環境社会学会セミナーが「河川行政の転換と地域社会−今、改めて公共性を問い直す−」をシンポジウム・テーマにして、１２月１４日（日）に ＜キャンパスプラザ京都＞にて開催されます。午前中のプログラムに自由報告を当てていますので、報告を募集します。自由報告の報告者を募集します。申込み の際には、以下の事項をご確認の上、記載事項を記入してお申し込み下さい。
【自由報告募集要項】
１）報告申し込み方法
・申し込み締め切り：2003年10月15日（必着）
・申込先：下記事項を自由報告申し込み先にＥメールもしくは郵送でお送り下さい。
・申込み時の記載事項
１）報告タイトル
２）報告者氏名、所属
３）連絡先（住所・電話・Eメール・今後の事務局との可能な通信手段）
４）報告概要（４００字程度）
５）使用希望機器
２）プログラム掲載用報告要旨について
・報告要旨締め切り：2003年11月15日（必着）
・送り先：下記事項を要旨送り先にＥメールもしくは郵送でお送り下さい。
・要旨の形式：文字数２８００字以内。要旨集は各報告２頁（A4）で組みます。図版（２枚まで）を入れる場合は目安として、Ｂ５一枚の大きさを1400字に換算して字数を調整して下さい。
３）注意事項
・会場の都合により、１会場（シンポジウム会場）で行います。そのため報告数を制限せざるを得ず、応募が多数に及んだ場合は、発表を遠慮していただく場合があります。
・申し込み後の報告辞退はご遠慮下さい。
・報告時間25分、質疑応答20分の予定です（申し込み人数により変わります）。
・座長は、報告ごとに１名、報告内容にふさわしい会員に依頼します。
・各報告には座長とは別に討論者をお願いする予定にしています。
●自由報告申し込み先および要旨送り先：
〒662-8501　西宮市上ヶ原一番町1-155　関西学院大学社会学部　古川彰
電話／ファクシミリ：0798-54-1697、Eメール：oldriver@kwansei.ac.jp
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┃■┃第２８回環境社会学会セミナー（京都）開催のお知らせ
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環境社会学会研究活動委員会
日　時：２００３年１２月１４日（日）9:30〜17:00（９時受付開始）
場　所：キャンパスプラザ京都（京都駅北口徒歩３分）
http://www.consortium.or.jp/campusplaza/
プログラム：（会場はともに大会議室）
午前：　自由報告（募集開始）
午後：　シンポジウム
「河川行政の転換と地域社会−今、改めて公共性を問い直す−」
パネラー：姫野雅義（吉野川みんなの会代表）
宮本博司（国土交通省淀川河川事務所所長）
嘉田由紀子（淀川流域委員会委員、環境社会学会）
司　　会：田中　滋（環境社会学会）
参加費：1000円
参加申し込みは不要です。当日直接会場にてお支払いください。
【シンポジウム趣旨】
「河川行政の転換と地域社会−今、改めて公共性を問い直す−」
環境関係の法律が１９９０年代後半にいくつか改正されたが、その中でも、河川法改正（平成９年）は、河川や湖沼の管理主体の性格や公共事業のあり方に大 きく影響をあたえつつある。特に［河川環境の整備と保全］［関係住民の意見の反映］が法律に明記されたが、これは日本の近代化の中で、明治２９年に治水目 的に河川法がつくられ、昭和３９年には高度経済成長のための利水目的がはいり、水管理の中央集権化が強められてきた河川行政の中でも大きな転換点である。
法律改正と並行して、現場の河川問題も流動化している。たとえば四国・吉野川の可動堰問題では、国の計画に対して、流域住民自身が治水を含む流域管理の 提言を作成しはじめた。九州の川辺川ダム問題も、地元での賛否の中で本体工事は停止状態にある。淀川流域では、国土交通省自身が淀川流域委員会を組織し、 環境保全、治水理念の転換、住民参画を目指した河川整備計画作成のための提言を求めてきた。流域委員会では、［原則的にダムを建設しない］という［提言］ を２００３年１月に提案し、かつて計画されたダムの［検討］がすすみつつある。
しかしダム計画の現場では、長い呻吟の時代を経て、地元としてダム建設を合意し、水没予定地の集落移転も完了してしまった段階で、［今さらダムはいらな い］というのは、公共的な約束違反として［ダム建設推進］の動きも高まっている。特に地元が強調するのは［治水］目的である。ここには、地元地域社会と行 政（自治体・国）、専門家の間での判断のずれがみられ、そこに［ねじれ現象］が生じている。さらにすでにうごきはじめてしまったダム建設の費用分担問題 も、利水需要者が撤退する中で、新たな枠組みが求められている。
これまで環境社会学会では、公共空間としての河川や森林などの所有や利用、管理主体のあり方と環境保全、地域社会のかかわりなどを歴史的観点や政策論を 含めて論じてきた。今改めて河川と地域社会・環境保全のあり方を、住民・行政・専門家の間で議論することは、公共性の意味を社会的に模索する環境社会学研 究の中でもひとつの重要な示唆を得られるものと思われる。
そこで、このシンポジウムでは、吉野川可動堰問題での住民投票を実現し、住民主体の流域管理計画をすすめる［吉野川みんなの会］の姫野雅義さん、国土交 通省での政策転換をめざす官僚の方、それに、環境社会学会で河川政策研究にかかわってきた人たちに加わり、発表と討議という企画を提案します。具体的な論 点は、参加者が確定した段階で、再度提案をしたいと思います。（シンポジウム担当：嘉田由紀子）
【第２８回セミナー事務局】
西城戸誠（事務局長）、嘉田由紀子（シンポジウム）、古川　彰（自由報告）
問い合わせ先：〒612-8522　京都市伏見区深草藤森町１京都教育大学　西城戸誠
TEL　075-644-8215、E-mail makoton@kyokyo-u.ac.jp
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□発行　環境社会学会　会長・嘉田由紀子（京都精華大学）
事務局
060-0810　北海道札幌市北区北10西7
北海道大学大学院文学研究科　宮内泰介
e-mail kankyo@reg.let.hokudai.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jses3/
□編集　田窪祐子（運営委員　富士常葉大学）takubo@fuji-tokoha-u.ac.jp
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、その他のお問い合せは
学会事務局（kankyo@reg.let.hokudai.ac.jp）まで
□年会費の振り込みは、郵便振替口座：00530-8-4016　口座名：環境社会学会
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