環境社会学会理事会は、日本学術会議法案について下記の通り声明を発出いたしました。
日本学術会議法案に関する理事会声明
現行の日本学術会議法を廃止し、同会議を特殊法人化するための日本学術会議法案が、2025年3月7日に閣議決定され、第217回通常国会に提出されています。この法案はナショナルアカデミーが満たすべき5つの要件（①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性）のうち、とくに③④⑤の諸点を充足するものではなく、日本学術会議、ひいては科学の社会に対する自立性と独立性を損なうものです。環境問題の現場に長年身を置いて研究と実践を行ってきた私たちは、この点を現実的な脅威として受けとめています。
なお、日本学術会議は発足以来の使命を果たすべく、2025年4月15日～16日に開催された日本学術会議第194回総会で「日本学術会議法案の修正について」を決議し、さらに声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を発出しています。
環境社会学会理事会は、この法案に異議を唱え、日本学術会議の決議と声明を支持します。今国会において、科学の社会に対する自立性と独立性が損なわれることがないよう法案が修正されることを求めます。
2025年4月29日
環境社会学会理事会
（参考）
・日本学術会議「日本学術会議法案の修正について」（第194回総会決議）
https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20250415.pdf
・日本学術会議「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」（声明、2025年4月15日）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s194-s.pdf
