Skip to main content
メールマガジンアーカイブ

メールマガジン第237号

By 2013年4月10日No Comments

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■        環境社会学会メールマガジン       ■■
                          第237号 2013/3/10
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
目次
■日本学術会議公開シンポジウム「災害と環境教育」のお知らせ
■研究発表会「エネルギー政策と地域社会」のお知らせ
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■┃日本学術会議公開シンポジウム
┗━┛「災害と環境教育~内発的なESDからの復興の道筋の展望~」
日本学術会議環境学委員会では、2012年12月5日付けで、「「ひと」と
「コミュニティ」の力を生かした復興まちづくりのプラットフォーム形
成の緊急提言」を出した。
現在、ハードの復興の手法と、それとせめぎ合うソフトの計画系の復興の
手法が中心的に展開している中で、「ひと」とコミュニティの視点からの
復興において、ソフト的な点で必要なことは何か、そこにおける「学び」
の重要性、広い意味での環境教育の重要性についてシンポジウムの中から
明らかにする。そのことを通じて、「災害に学ぶ」という視点を入れた災害
教育と、災害が多い日本ならではの環境教育の新たな提起をし、3.11以後の
教育の枠組みを促していきたい。
【日 時】2013年3月17日(日)12:30~18:00
【会 場】日本学術会議講堂(東京メトロ乃木坂より1分)
【参加費】無料
【詳 細】http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/168-s-3-2.pdf
【主 催】日本学術会議
【共 催】立教大学ESD研究所、立教SFR重点領域プロジェクト研究、
     JST RISTEX「いのちを守る沿岸域の再生と安全・安心の拠点
           としてのコミュニティの実装」プロジェクト
【後 援】公益社団法人日本環境教育フォーラム
【申し込み方法・連絡先】
電子メール kitoh●k.u-tokyo.ac.jp(●を@へ変更してください)
       鬼頭秀一
連絡先:〒277-8563 千葉県柏市柏の葉5-1-5環境棟622号室
※お申し込みの際は、氏名・所属・連絡先をお知らせください。
 情報は、本シンポジウムで使用し、それ以外の用途には使用致しません。
プログラム:
1.開会の挨拶(「ひと」と「コミュニティ」の力を生かした復興まちづくりのプラットフォーム形成の緊急提言について)
石川幹子 (日本学術会議環境学委員長、東京大学大学院工学系研究科教授)
2.シンポジウムの趣旨説明
鬼頭秀一(日本学術会議環境学委員会環境思想・環境教育分科会委員長、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)
3.基調講演「災害と環境思想」
桑子敏雄(東京工業大学大学院社会理工学研究科教授)
4.災害と復興における「ひと」と「コミュニティ」の「力」
━━地域コミュニティの持続可能な発展を、行政と住民の協働で実現していく場の形成に向けて
4-1 行政の視点から
鳥居敏男(環境省東北環境事務所長)
4-2 NPOの視点から
畠山信(NPO森は海の恋人副理事長)
4-3 地域コミュニティの視点から
牧野駿(歌津前町長、南三陸町伊里前契約会元会長)
4-4 ビデオメッセージ
千葉正海(南三陸町伊里前契約会前会長)及び千葉拓(伊里前契約会会員)
5.災害と復興における教育の課題━学校教育と地域社会、ESD
阿部正人(南三陸町立伊里前小学校教諭)
6.失われた自然と地域の人たちの関わりについての聴き取りアーカイヴの作成と復興計画への展開
6-1 聞き書きプロジェクトの展開
久村美穂(RQ聞き書きプロジェクト代表)
6-2 石巻市旧北上町における住民主体の復興計画の試み
宮内泰介(北海道大学大学院文学研究科教授)
7.福島の現場と災害教育の取り組み
進士徹(あぶくまNSネット代表)
8.災害から学ぶ
広瀬敏通(RQ災害教育センター代表)
9.コメンテータ
阿部治(立教大学ESD研究所長・教授)
関礼子(立教大学社会学部教授)
10.パネルディスカッション(コーディネータ: 鬼頭秀一)
11.閉会の挨拶 小澤紀美子(東海大学教養学部教授)
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■┃研究発表会「エネルギー政策と地域社会」のお知らせ
┗━┛
 法政大学社会学部舩橋研究室では、このたび「エネルギー政策と地域社会」を主題
にした研究発表会を開催しますので、ご来場いただくようご案内申し上げます。
 この研究発表会は、東日本大震災後に必要になっている「エネルギー政策の根本的
見直し」という状況を見据え、原子力および再生可能エネルギーの二つの側面から、
エネルギー政策と地域社会のあり方を考えるという課題に取り組むものです。当研究
室がこの一年間に実施した青森県、福島県および、再生可能エネルギーに取り組む各
地での現地調査にもとづき、下記のような担当者と諸テーマでの報告を行います。
       記
日時 :2013年3月16日(土曜)13:30-17:00(受付は13:00より)
場所 :法政大学市ヶ谷キャンパス 大学院棟(92年館) 401号室
主催 :法政大学社会学部舩橋晴俊研究室
後援 :法政大学サステイナビリティ研究教育機構、および、
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
報告者:
舩橋晴俊(法政大学社会学部 教授)(サス研機構長)
「原発震災被災者の置かれた困難な状況と取組み態勢改善の課題」
「再生可能エネルギー普及のための統合事業化モデル」
茅野恒秀(岩手県立大学総合政策学部 講師)(サス研客員研究員)
 「『むつ小川原開発・核燃料サイクル施設問題研究資料集』総括的解題」
 「北東北3県における地域に根ざした再生可能エネルギーの動向」
北風 亮(法政大学大学院公共政策研究科修士課程)
 「自治体による風力発電事業に対する社会学的考察」
廣瀬 勝之(法政大学大学院公共政策研究科修士課程)
 「2012年の核燃料サイクル施設と再生可能エネルギーの動向経過」
他に、社会学部学生3名が発表。
討論者:
 大平佳男(福島大学うつくしまふくしま未来支援センター研究員)
参加費:無料  (ご来場いただいた方々には、『報告書』を進呈します。)
舩橋研究室連絡先:〒194-0298 東京都町田市相原町4342 法政大学社会学部 

Tel/Fax 042-783-2386(研究室)
E-mail:2011funabashi[アットマーク]gmail.com (舩橋研究室)
(資料準備の都合がありますので、参加ご希望の方は、上記Emailにご一報くださ
い。)