環境社会学会は、機関誌『環境社会学研究』第7号を発行しました（特集：環境政策と環境社会学）。目次は下記の通りです。
目次
巻頭エッセイ
- 環境社会学の方法意識（舩橋晴俊）
特集：環境政策と環境社会学
- 地球温暖化防止政策と環境社会学の課題―ポリティックスからガバナンスへ（池田寛二）
- 環境問題とコミュニケーション―環境法政策への社会学的寄与（樫澤秀木）
- 総合化と協働の時代における環境政策と社会科学―環境社会学は組織者になれるか（柿澤宏昭）
- 環境自治のしくみづくり―正統性を組みなおす（宮内泰介）
小特集：環境パートナーシップの現状と課題 — 環境政策の現場から
- 小特集のことば（萩原なつ子）
- 愛知万博における市民参加の熟度（萩原喜之）
- 「協働｣の実験場から―環境パートナーシップオフィスの５年間（川村研治）
- 体験型の環境モデルの意義と課題―地球デザインスクールの経緯から（桜井俊彦）
研究動向
- 環境運動と環境政策の３５年―｢環境｣を定義する公共性の構造転換（中澤秀雄）
論文
- アメリカの高等教育機関における環境学の制度化と課題（佐藤仁）
- 住民の狩猟と自然保護政策の乖離―セレンゲティにおけるイコマと野生動物のかかわり（岩井雪乃）
- 保護獣による農業被害への対応―｢奈良のシカ｣の事例（渡辺伸一）
- 伐採フロンティア社会におけるコモンズの構築―フィリピンのCBFM事業をめぐる住民意識調査から（関良基）
- 環境アセスメントと市民参加―愛知万博の環境アセスメントを例に（石原紀彦）
- 公共事業見直しと立ち退き移転者の精神的被害―岐阜県・徳山ダムの事例より（浜本篤史）
- 事業計画における審議会公開の果たす役割―吉野川可動堰建設計画を事例として（升田尚宏）
資料調査報告
- 事業系一般廃棄物処理の現状―阪神間業者の聞き取り調査から（杉本久未子）
