理事会声明

環境社会学会理事会は、日本学術会議法案について下記の通り声明を発出いたしました。 日本学術会議法案に関する理事会声明 現行の日本学術会議法を廃止し、同会議を特殊法人化するための日本学術会議法案が、2025年3月7日に閣議決定され、第217回…

環境社会学会理事会は、国と建材メーカーが拠出する建設アスベスト給付金制度の実現を目指し、建設アスベスト給付金法の改正を求める声明を発出しました。

環境社会学会理事会は、日本学術会議について、下記の通り声明を発出いたしました。 環境社会学会理事会声明 　環境社会学会は、2022年12月21日に日本学術会議から発表された声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6…

声明文の発案者（大門信也・除本理史・関礼子）の一人が共同通信社に記事を投稿し、静岡新聞、山形新聞、信濃毎日新聞、山陽新聞、愛媛新聞、長崎新聞、佐賀新聞、埼玉新聞に掲載されました。

今回の日本学術会議における会員任命拒否の問題に関して、11月6日、人文・社会科学系学協会による「共同声明」が発出されました。本学会もすでに10月6日にこの件で理事会声明を出しておりますので、理事会での承認を経て、この声明にも名を連ねました。

環境社会学理事会は、第25期日本学術会議新規会員任命拒否への異議について、下記の通り、声明を発出いたしました。

環境社会学会理事会は、福島第一原子力発電所事故発生から10年の経過をふまえた被害者救済のあり方について、下記の通り、声明を発出いたしました。